千葉市議会 1997-03-14
平成９年度予算審査特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 1997-03-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯委員長（清野裕三君） ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
出席委員は52名，委員会は成立いたしております。
本日の審査日程につきましては，お手元に配布のとおりでございます。
総括質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。小
梛輝信委員。
〔小梛輝信君 登壇，拍手〕
2 ◯委員（小梛輝信君） 皆様おはようございます。
市民自由クラブの小梛輝信でございます。
ことしは，例年にない暖冬でありましたが，ようやく早咲きの桜の開花の便りが各地から届くようになり，いよいよ春本番が近いことを思わせる陽気となってまいりました。
それではまず，質問に先立ちまして，最近マスコミなどの報道により市民の方々の高い関心を集めていることについて，所感を述べさせていただきます。
私は，昨年12月18日にペルー・リマで発生した
日本大使公邸人質事件により，既に３カ月にも及ぶ長期間にわたり拘束されている方々の塗炭の苦しみを思いますと，一日も早くこの事件が平和的に解決されて，人質の皆さんが無事に解放されることを願わずにはいられないのであります。
また，私は，21世紀初頭の日本は，少子・高齢化の傾向が一層顕著となり，また，生産性の低下などにより，経済的，社会的弱者の増加が大きな社会問題になるのではないかと思うのであります。
このようなとき，私は，松井市長さんが，平成９年度の予算編成に当たり，お年寄りや子供のための福祉，保健，医療や教育などのソフト分野の予算に大変配慮されたことに対しまして高く評価するものであります。
それでは，以下，通告に従い質問いたしますので，執行部の皆様の明快で簡潔な答弁をお願いいたします。
初めに，
障害者福祉についてお伺いします。
ひところに比べますと，障害者に対する社会の考え方も大きく変化してきたと言われます。そうした変化は，障害者への理解についての啓発活動など，行政や民間団体の取り組みもさることながら，何よりも
障害者自身が積極的に社会に出て，さまざまな場面で活躍されていることが大きな理由になっているのだと思います。そのように活躍されている方々にいたしましても，社会の中で自立するまでには，御家族を含め，並み大抵ではない御苦労があったに違いありません。障害を真正面から受けとめ，前向きに生きていくことの難しさは，容易に想像がつきます。障害に対する理解や施策の充実について，だれもが自分自身の問題として受けとめることが必要であります。
私たちは，日常の生活の中で福祉という言葉を，いろいろな場面や機会を通じ常に幅広く使っています。福祉という字を辞書で引いてみますと，幸せとあります。幸せは，だれもが願っていることではありますが，それ自体は非常に抽象的な言葉であり，幸せをはかる物差しがあるわけでもなく，また目にすることができる形があるわけでもありません。
私は，そのような幸せというものを具現化するための手だてこそが福祉なのだろうと思うのであります。
また，それを必要とする人々にとって少しでも力になるように，側面から援助の手を差し伸べていくことや，将来の目標をはっきりと定めて，一歩ずつ確実に前進していくことが福祉行政の役目ではないかと考えております。
行政の心の通った取り組みと市民の意識の高まりを両輪にして，障害のある人が，住みなれた地域で普通に生活ができる社会の実現に向かって，世の中が大きく確実に前進していくことを願ってやみません。
さて，国においては，一昨年に
障害者プランを発表し，
障害者施策の一層の充実に向けた取り組みが行われています。
本市におきましても，昨年３月に
障害者福祉推進計画を含めた
総合福祉計画が策定され，本年度から実施に移されておりますが，この計画には，具体的な目標数値により，
障害者施設の整備が位置づけられております。
施設の整備に当たっては，多様化するニーズに対応できるよう，一人ひとりの障害特性や，人生のあらゆる場面において利用できる各種施設の整備が求められております。
現在，本市には，
知的障害者で施設への入所を希望している方が100名を超えていると聞いており，私自身も施設入所の相談を多く受け，施設整備の必要性を痛感しております。こうした方々の切実な思いにこたえるためにも，施設整備の早期実現は，緊急な課題であると思います。
また，こういった施設の整備は，単に施設へ入所している方の訓練のためだけではなく，ショートステイやデイサービスといった機能をあわせて整備することで，地域で生活する障害者やその介護に当たっている方々を支援するための，いわば在宅福祉の拠点としての役割にも大きいものがあります。
そこでお伺いをいたしますが，障害者の福祉施設の整備促進について，どのようにお考えなのか。また，特に待機者の多い
知的障害者施設の整備を，具体的にどう進めていくつもりなのか，当局の見解をお聞かせ願います。
次に，地元産業の育成について伺います。
我が国経済の最近の動向を見てみますと，設備投資，
個人消費等においては，緩やかながらも回復の動きが見られます。
しかしながら，国際的な競争時代の中にあって，
我が国経済をめぐる構造的な問題がますます大きく明らかになってまいりました。加工や組み立てを中心とする生産拠点が海外へ移転するばかりではなく，新しい技術を注ぎ込んだ高い機能を誇る製品の生産や
研究開発機能までもが海外に移転するという状況が生じております。
我が国産業が空洞化してしまうのではないかとの懸念は強く，依然として深刻な状況であります。
本市の
中小企業者にとりましても，構造調整の波を真正面から受け，売り上げや受注が低迷し，価格破壊と言われますように，販売価格が大きく低下するという厳しい経営環境にさらされております。
地元の経営者の方々にお話を伺いますと，皆さん一様に，売り上げは減らないものの，利益率が落ちているため，これまで以上にコストを削減しなければならないといった答えであります。売り上げを伸ばすことが第一だというような積極性はすっかり隠れてしまい，元気を失っているのであります。
また，円安の問題や消費税率のアップなど，今後も厳しい経済情勢が予想されております。
このような中で，景気を自立回復の軌道に乗せ，我が国が21世紀に向けて活力と創造性豊かな経済社会を築き上げていくためには，新たな産業の創造や新技術の開発に取り組む意欲のある中小企業を育てていく必要があります。
政府は，昨年12月，経済構造の変革と創造のためのプログラムを策定いたしましたが，そこでは新規産業の創出と，国際的に魅力ある事業環境の創出とを目標として，規制緩和，さらに技術開発，人材育成，基盤整備などの施策を積極的に推進することとしております。
本市は，豊かで活力に満ちた
産業創生都市づくりを，計画の５本柱の一つとして目指しているのでありますが，産業面での活力があればこそ都市としての発展が望めるのであります。
新年度から企業誘致を推進し，経済の活性化を図るとの説明を聞きましたが，外から企業を誘致することをきっかけとして，地元産業が新しい分野へ進出していけるという点からも，必要な事業と理解しております。現在のような経済構造の変革期にあっては，既にある地元産業を見直し，これからの時代に耐えられる産業へと育成していくことが最大の課題だと考えるためであります。
そこで，地元産業を育成するため，新年度においてどのような経済施策を実施するのか，伺います。
次に，防火意識の高揚についてお伺いします。
毎年この時期は，年間を通じて空気が非常に乾燥し，火災が起こりやすい季節と言われております。３月１日から１週間にわたり，春の
火災予防運動が全国一斉に行われたと伺っております。
最近の全国の
火災発生状況を消防白書から見てみますと，発生の種別では，建物火災や林野火災，あるいは車両火災が主な火災となっております。そのうち建物火災は，全体の50％強と最も高い比率を占めているところであり，この傾向は，本市においてもほぼ同様であると伺っているところであります。
我が国では，住宅火災が発生したときの死者の発生率が極めて高く，全
火災死者数の実に６割を占めています。このうち，とりわけ
高齢者等災害弱者の占める割合が，平成７年中では53.7％と，極めて高い状況にあります。
また，出火原因につきましては，放火，たばこ，コンロ等によるものが多く，特に放火によるものは，全国的に見ても上位を占めており，損害額についても年々増加している状況であります。
政令指定都市においては，放火による火災が，数年にわたり第１位にランクされ，本市も例外ではありません。これは
都市型火災の顕著なものであると同時に，最も卑劣な社会悪であるわけです。この社会の敵ともいえる放火により，市民が営々と築き上げてきた貴重な住宅などの財産，あるいは人の生命を一瞬のうちに奪い去るこの行為は，許しがたいものであります。
放火の発生する背景には，都市の生活環境，倫理，道徳観の変化などによる家庭，職場，地域社会における人間関係のゆがみや摩擦など，さまざまな原因があるものと考えられます。
最近の
社会経済情勢の急激な変化による
市民生活様式の変化によって，建築物の高層，大規模化による
潜在危険要因の増大，さらに放火による住宅火災がますます増加傾向にあることを憂慮するものであります。
このような状況から，快適な市民生活を実現させるためには，
市民一人ひとりが，日ごろから防火，防災に対する認識を十分に自覚し，火災を初めとした各種災害が発生した場合には，的確に対処できるような知識と，
初期消火技術などを身につけておくことが大切ではないかと思います。
そこでお伺いをいたしますが，当局においては，放火等による火災を防止するための対策，そして市民に対する防火意識の高揚については，どのように指導を行っているのかをお尋ねいたします。
次に，稲毛区における公共施設の整備についてお伺いをいたします。
まず，
地区ホールの整備についてお伺いをします。
千葉市は，平成４年に
政令指定都市移行とともに，中央，花見川，稲毛，若葉，緑，美浜という六つの行政区ができました。このうち，稲毛区は，他の行政区と比較し，教育環境という点では，大学，高校等の教育機関の数が多く，特にＪＲ西千葉駅から
稲毛区役所にかけては，千葉大学を初めとした
高等教育機関や研究施設が集まった文教地区となっており，町づくりにおいても文化の薫りあふれる文教の町という町のイメージがあると思います。このように，稲毛区は，学生の町，若者の町というイメージを持って語られることが多く，ＪＲ稲毛駅を中心として町のにぎわいと活気が感じられます。
また一方では，閑静な住宅街によって形成されており，一部の工業団地を除いては，ほぼ市街化区域で住宅系の用途地域になっており，若者の町稲毛というイメージとは，また一味違った印象が感じられます。
私自身，そこに生活の拠点を置き日々暮らしておりますと，稲毛区の将来の発展，そして，老も若きも区民の皆様全員が，充実した日常生活を過ごされることを願わずにはいられません。私は，そのために必要な，住んでいてよかった，あるいは，ぜひ住み続けたいと思えるような町づくりが進められるように，最大限の努力を払うつもりでございます。
戦後半世紀を経て，物質的な豊かさよりも，心に豊かさのあることの方が尊重され，人々はみずからの生活に潤いと安らぎ，そして生きていくことの中にこそ充実感を求めているのではないかと思います。
すなわち，それぞれが自分にとって本当に大切なことは何か，多様な価値観のもとで真剣に考えているのが今の時代ではないでしょうか。
人々にとって大切なことは，みずからの創造的な感性や個性を磨くことであり，そのためには文化活動へ参加する機会が数多くある環境に住むこと，あるいは文化活動を行える施設が自分の身近に存在することが必要であると思います。
国は，文化活動に対する幅広い支援を行っていくために，昨年の７月，文化の振興を最重要課題と位置づけ，文化に対して重点的な投資を行い，文化基盤を抜本的に整備していく文化立国21プランを提言されたと伺っております。
すなわち，21世紀に向けて我が国が潤いにあふれ，活力ある国としてさらなる発展を遂げていくためのものであり，その
基本的考え方は，いずれも賛同できるものであり，本市はもちろん，稲毛区におきましてもぜひともこのような視点を持って，文化の薫りあふれる町づくりをお願いしたいと思うものであります。
しかしながら，稲毛区内の公共施設の現状について考えますと，区役所を初め，各種の教育機関や
スポーツ施設である天台町の
県総合運動場などが整備されておりますが，全体的にいまひとつ物足りなさを感ずるわけでございます。
それは何かと申しますと，私は先ほどから申し上げておりますように，住民の方々の文化活動のための施設整備がおくれているという点が上げられると思います。稲毛区の場合，
コミュニティセンターや公民館などは整備されているものの，区民の文化振興の拠点となるべき
地区ホールがいつごろ整備されるのか，明らかではありません。
そこでお伺いをしますが，稲毛区における地域文化の振興という点から，
地区ホールの整備は，区民の皆様にとりまして非常に待ち望まれている施設でございまして，今後の
整備スケジュールなど，基本的な考え方をお聞かせください。
次に，多目的広場の整備についてお伺いします。
市内には，市民が手軽に利用できるスポーツ，
レクリエーション活動の場として，運動広場や
スポーツ広場が設置され，また
学校体育施設が開放され，少年野球や
ゲートボール等広く市民に利用されております。特に少年の
スポーツ活動は，
少年スポーツ連盟に加盟している野球や
サッカー等のチームが，
地元指導者の休日を返上した
ボランティア活動や保護者の熱心な応援を受けて，春の大会を初め多くの大会等で，子供たちが生き生きとして活動をしております。
稲毛区の少年野球の現状は，
少年野球稲毛区連盟に登録されているチームは14団体あります。また，連盟に未登録ではありますが，活動しているチームも数多くあり，他の区と変わらないチーム数が活動しております。
このような少年野球の団体は，学校の校庭や
運動広場等の活動場所の確保に大変苦労しており，私も活動場所を確保するために，指導者とともに走り回っている状況でございます。
その中でも，市民が手軽に利用できるスポーツ，
レクリエーションの場として，また，
少年スポーツチームが利用し，青少年の健全育成に一役買っている運動広場が，最近，
住宅建設等の開発により廃止せざるを得ない所ができている状況にあると聞いております。
21世紀は，スポーツの世紀とも言われておりますが，その21世紀を担う子供たちの健全育成のために，子供たちの健康，体力づくり，仲間づくりができる
スポーツ活動の場所の確保は，大変大事なことと考えているところでございます。
そこでお伺いをいたしますが，
地区ホールの隣接地に少年野球を初め，高齢者の方々も
ゲートボールや
グラウンドゴルフ等が気軽に楽しめるような多目的広場を整備する計画があれば，基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に，
温水プールの整備についてお伺いします。
昨年，アメリカのアトランタにおいてオリンピックが開催され，各国の選手の活躍に世界じゅうの人々が，興奮と感動を味わいました。特に，
女子マラソン銅メダリスト有森裕子選手の，初めて自分を自分で褒めてあげたい，という言葉は，記憶に新しいところであります。
さて，
市民スポーツに目を向けますと，近年，余暇時間の増大，生活水準の向上，ライフスタイルの個性化等により，特にスポーツへの関心が高まり，スポーツへのニーズが多様化，高度化してまいりました。スポーツ，
レクリエーション活動は，一部の限られた人のものではなく，市民の生活の中に欠くことのできないものとなっております。
私は，幼児から高齢者まで幅広い層の市民が，生涯にわたって健康で豊かな都市生活を過ごすために，多様なスポーツ，
レクリエーション活動が身近で，手軽に楽しめるように配慮した
環境づくりが重要であると思います。
そこで，我が稲毛区の
スポーツ施設の状況を見ますと，千葉
県総合運動場があり，国際的，
全国的スポーツイベントを初め，
各種スポーツ，
レクリエーション活動の
総合スポーツ拠点施設として多くの方々に利用され，親しまれておりますが，他の区と比較いたしますと，区レベルの
スポーツ施設整備がおくれているのが現状だと思われます。特に，区を単位とした市民に身近なスポーツ，
レクリエーション施設でもある
温水プールは，既に中央区，若葉区，美浜区には設置されており，また，新たに清掃工場の余熱を利用した
老人福祉センター，
温水プール，ふれあい広場を有する複合施設が，花見川区に建設中と聞いております。
かなり以前から，稲毛区内に
温水プールを設置する計画があったと聞いておりますが，その後における稲毛区の
温水プールの整備は，どのように考えておられるのか。今後の整備計画についてお伺いいたします。
次に，ＪＲ稲毛駅の整備についてお伺いします。
稲毛区における鉄道やバス等の主要な乗りかえ駅でもあるＪＲ稲毛駅は，近年の郊外の市街地の広がりとともに駅の利用者が増加してまいりまして，現在では，１日平均５万5,000人を超える利用者があります。市内では，千葉駅に次いで利用者の多い駅でありながら，現在の駅舎は，昭和55年に，総武線の複々線化にあわせて高架化されたため，ホームは高い位置にあり，ホームへの上りおりは階段のみとなっております。
このような状況から，最近では，毎日ＪＲ稲毛駅を利用している通勤者や通学者はもとより，高齢者や障害者の方々からも
エスカレーターを設置することの要請が高まってきております。
また，県と本市が共同で事業を進めております
千葉都市モノレールの主要駅におきましても，
エスカレーター等の整備が進められていると伺っております。この
モノレール事業では，現在工事を進めております県庁までの整備が終わりますと，
エスカレーター等の整備につきましては，約半数の駅に設置されると聞いております。
私は，これから迎える
高齢化社会を考えれば，鉄道やバス等につきましても，利用者の利便性の向上や福祉的対応を考えた施策がぜひとも必要であると考えます。
このような状況から，
ＪＲ千葉支社では，最近，特に利用者の多い主要駅の
エスカレーターの設置につきまして，整備を進めており，利用者の利便性が図られておると伺っております。
幸いにしてＪＲ千葉駅では，昨年より駅構内のそれぞれのホームの
エスカレーターの設置工事が行われており，本年夏ごろには使用できるようになると聞いておりますが，そこでお尋ねいたしますが，現在のＪＲ稲毛駅の利用者数や将来性から判断しても，稲毛駅には早期に
エスカレーター等の設置が必要であると考えますが，当局の見解を伺うものであります。
次に，稲毛区の諸問題についてお伺いいたします。
まず，道路改良の問題について伺うものであります。
１点目は，京成電鉄のみどり台駅周辺の緑町１，２丁目地域についてであります。この地域は，大学及び高等学校などの教育施設に恵まれておりますとともに，通勤，通学にも最も便利で，その上，緑豊かな都市環境の良好な地域であります。
私は，平成８年第１回定例会において，緑町中学校前からみどり台駅に向かってロータリーまでの区間の歩道整備について質問いたしましたところ，平成９年度に整備予定との回答でありまして，その完成を心待ちにしております。
しかし，この地域の道路は，全体的に老朽化が著しく，その上，水道，ガスなどの占用工事の継ぎはぎや多数の亀裂などにより段差が生じており，震動や騒音発生の要因となっております。また，Ｌ型側溝も老朽化や沈下によりまして雨水が滞水しているところもあります。このようなことは，景観上からも好ましい状況ではなく，地元住民もこの道路の改善を強く望んでおります。
そこで，今後の道路改良の見通しはどのようになっているのか，お伺いをします。
２点目は，黒砂２丁目地域についてであります。
この地域は，みどり台駅西側の
黒砂保育所周辺でありまして，区画整理が行われていないために道幅が狭く，その上，曲線道路が多く，車両の交互通行が困難な状況にあります。
また，行きどまりの未舗装箇所の公道があるほか，一部では，公図上の道路と現在使用している道路の位置に相違があったり，または，道路の幅が不足しているなどのために整備ができず，未舗装となっているところなどが点在しております。
そこで，これらのうち，境界等の問題のない地域の整備の見通しについて伺います。
次に，電線類の地中化についてでありますが，当局の説明では，
小中台小学校前の県道は，電線共同溝による電線類の地中化の設計費が，平成９年度予算に計上されております。電線類が地中化されますと，見通しがよくなりまして安全性が向上するなどのほか，良好な都市景観も形成されます。
そこで，今回は，
計画区間全線を，可能な限り早期に完成させるよう要望しておきたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
3 ◯委員長（清野裕三君） 答弁を願います。
福祉推進部長。
4
◯福祉推進部長（安部盛雄君）
障害者福祉施策に関する御質問にお答えをいたします。
障害者福祉施設の整備促進についてどのように考え，具体的にどのように進めていくのかとのお尋ねでございます。
ただいま
障害者福祉行政の役割やその向かうべき方向について，議員からお話をお伺いいたしました。本市といたしましては，これまでハード，ソフトの両面から
障害者福祉施策の充実を図ってまいりました。お話のとおり，今後の施策の推進には，行政の着実な取り組みに加え，市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であると考えております。
そこで，
障害者福祉施設の整備促進についてでございますが，本市における福祉施策の最重要課題の一つと認識いたしており，第６次５か年計画におきまして目標を定めて，確実に整備充実を図ることといたしております。
具体的な施策展開といたしましては，
障害者福祉施設の整備を促進する観点から，施設整備を計画する法人に対し，必要に応じて市の用地を貸与するなどの積極的な支援策も考慮することとし，本年度，そのための用地を取得いたしたところでございます。
また，新年度における取り組みとして，
入所待機者の多い
知的障害者のための施設でございます
精神薄弱者更生施設を新設するほか，入所型の授産施設に通所部の整備を行うこととし，現在，国と協議を進めております。
今後とも，市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら，施設整備の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
5 ◯委員長（清野裕三君） 経済部長。
6 ◯経済部長（鵜澤富士男君） 地元産業の育成策についてお答えいたします。
景気は緩やかながら回復基調にありますが，企業を取り巻く経済環境は，依然として厳しい状況が続いております。本市といたしましては，諸施策を積極的に推進し，地域産業の振興を図る必要がございます。
そこで，来るべき21世紀に向けた本市産業の指針となります「CHIBA－CITY産業ビジョン21」で提案いたしましたプロジェクトにつきまして，実現化の手法を検討いたします産業ビジョン実現化推進事業や，企業誘致の諸条件整備及び企業立地意向調査を行う企業誘致推進事業を新たに実施し，新規産業の創生に努めるとともに，先端技術産業や成長産業の立地促進を図ってまいります。
さらに，市内中小企業の技術課題の解決と技術基盤の強化を図るため，技術アドバイザーの派遣を引き続き推進をしてまいりますとともに，経営の合理化，近代化を促進するため診断指導体制の充実を図り，中小企業の育成と経営基盤を強化してまいります。
また，人材育成のための研修会の充実を図り，経営環境の変化に対応した事業活動の円滑化を推進いたします。
また，融資面につきましては，中小企業の融資の円滑化を図るため，融資枠の拡大，経営安定特別資金の整備，開業育成資金の対象要件の緩和など，中小企業金融資金制度の拡充に努めてまいるところでございます。今後とも，積極的に中小企業の推進策を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
7 ◯委員長（清野裕三君） 消防局長。
8 ◯消防局長（森 宥三君） 防火意識の高揚についての２点の御質問にお答えします。
初めに，放火等による火災を防止するための対策についてでございますが，平成８年中における本市の火災発生件数は403件で，前年に比べ，おかげさまで市民の御協力により54件の減少となっております。特に，前年に比べて，放火による火災が53件減少したことは，特筆すべきことであると認識しております。
火災の原因から見ますと，放火による出火件数が，数年にわたり依然として第１位を占めており，各
政令指定都市においても同様の傾向を示していることから，議員御指摘のとおり，憂慮すべきものと深く事態を認識しております。
このようなことから，特に放火対策につきましては，町内自治会を中心に，日常における自衛策として，家の回りの燃えやすい物の整理整頓を初め，不審時の見回り，あるいは死角をなくすための効果的な照明など，地域ぐるみによる放火防止を図るための
環境づくりを呼びかけているほか，各消防署において警戒パトロールを実施するなど，今後ともこの種火災の未然防止に努めてまいりたいと存じます。
２点目の，市民に対する防火意識の高揚については，どのように指導を行っているのかとの質問でございますが，本市消防といたしましては，消防だよりの発行及び市政だよりの掲載などとともに，電光掲示システム等のマスメディアの利用のほか，防火パンフレットの配布，あるいは防火ビデオ等を活用したより効果的な防火意識の高揚策を図っているところであります。
また，市民指導についても，町内自治会や事業所などを対象とした防火座談会あるいは消防訓練等，あらゆる機会をとらえて消火器の取り扱い，防火の心得及び通報要領，避難誘導などの訓練指導のほか，特に災害弱者に対するきめ細かな防火対策を重点的に実施し，今後とも広く市民への防火意識の高揚を図り，火災予防の推進に努めてまいる所存でございます。
終わります。
9 ◯委員長（清野裕三君） 生活文化部長。
10 ◯生活文化部長（大古場 裕君） 稲毛区における公共施設の整備について御質問をいただきましたので，所管についてお答えいたします。
地区ホールにつきましては，議員御指摘のとおり，市民みずからが地域文化を創造する拠点として，あるいは文化活動の発表の場として整備してほしいとの市民要望が高まっております。
また，地域の特性を考慮して，地域密着，住民参加型の
地区ホールの整備が，市民が誇りと愛着を持って生活でき，豊かで創造的な地域社会をつくることにつながるということからも，ますます重要となってきております。
さらに，第６次５か年計画におきましても，市域の均衡ある発展を図るため，舞台芸術作品の鑑賞の機会を提供する場として，あるいは市民みずからが地域文化を創造するための拠点として位置づけられているところでございます。
そこで，現計画では，美浜区，花見川区での整備に努めてまいりますが，今後未設置区につきましても，策定が予定されております文化振興マスタープランや公共施設の整備状況などを勘案し，その整備に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
11 ◯委員長（清野裕三君） 生涯学習部長。
12 ◯生涯学習部長（菊地俊正君） 稲毛区における公共施設の整備に関する御質問のうち，所管についてお答えいたします。
最初に，稲毛区における多目的広場の整備についてでございますが，本市は，これまでにも市民生活の向上や余暇時間の増大等によるスポーツ人口の増加に適切に対応するために，スポーツ振興及び施設の整備，拡充に努めてきたところであります。
現在，高齢化が進む中，市民の健康づくり，生きがい対策，そして
スポーツ活動による青少年の健全育成のためにも，身近な場所で軽スポーツや
レクリエーション活動などが楽しめる多目的広場の整備の必要性は十分に認識をしているところでございます。
今後整備するに当たっては，立地条件等さまざまな要素をクリアしなければならないことがありますので，関係部局と調整を図ってまいりたいと存じます。
次に，
温水プールの整備についてお答えいたします。
区を単位とした市民の身近なスポーツ，
レクリエーション施設であります
温水プールの整備については，平成７年11月に策定しました千葉市生涯スポーツマスタープランの中で，各行政区に１施設を整備目標としまして，日常的な利用のほか，区レベルの大会が行われる規模と質を備えた施設を整備することが位置づけられておるところでございます。
現在は，中央区，美浜区，若葉区では整備されておりますが，花見川区については建設中でございます。
しかし，稲毛区においては，
温水プールが未整備となっておりますので，マスタープランに沿って順次整備してまいたりいと存じます。
以上でございます。
13 ◯委員長（清野裕三君） 都市計画部長。
14 ◯都市計画部長（浅井法久君） ＪＲ稲毛駅舎の
エスカレーターの設置につきまして，お答えいたします。
大量輸送機関でございます鉄道駅を初め，公共交通機関の整備に当たりましては，高齢者や障害者の方々の利用を考慮した駅舎として整備することは，福祉対応という観点から重要なことであると認識しております。
御質問のございましたＪＲ稲毛駅舎の
エスカレーターの設置についてでございますが，
ＪＲ千葉支社といたしましては，現在，お話にございましたとおり，千葉駅に
エスカレーターを整備しておりまして，今後の整備計画につきましては，基本的には利用者の多い駅を初め，それぞれの駅の特性を考慮しながら順次検討を進めていくと聞いております。
市といたしましても，議員御指摘のとおり，ＪＲ稲毛駅は，稲毛区の交通の拠点でございます。市内では，千葉駅に次いで利用者の多い駅でございます。できるだけ早い時期に
エスカレーターが導入されますよう，ＪＲに要望してまいりたいと存じます。
終わります。
15 ◯委員長（清野裕三君） 土木部長。
16 ◯土木部長（平野 守君） 稲毛区の諸問題についてお答えいたします。
緑町１丁目，２丁目地域の道路改良についてでございますが，常日ごろ，道路の管理につきましては，安全面はもとより，機能も低下させることのないように努めているところでございます。
しかし，議員御指摘の地域の生活道路につきましては，道路の部分的な破損箇所の補修の積み重ねによります舗装の継ぎはぎや，水道，ガス工事などによります舗装の継ぎはぎが点在している状況でございます。また，排水施設の老朽化も発生しております。
そこで，今後，地域内の道路の調査，検討をいたしまして，破損等の著しい路線または震動等が激しい路線などにつきましては，順次，計画的に道路改良を実施してまいりたいと存じます。
次に，黒砂２丁目地域の整備の見通しについての御質問でございますが，この地域は，議員御指摘のとおり，土地区画整理が行われていないため，行きどまり道路などもあり，狭隘道路が数多く存在している状況でございます。
そこで，未整備箇所につきましては，道路境界等の問題が解決したところから順次整備してまいりたいと存じております。
以上でございます。
17 ◯委員長（清野裕三君） 小
梛輝信委員。
18 ◯委員（小梛輝信君） それでは，２回目の質問をいたします。
当局の皆さんには，詳細で丁寧な答弁をいただきありがとうございました。ただいまの答弁で基本的には了解いたしましたが，以下について要望申し上げ，２回目の質問にかえさせていただきます。
まず，
障害者福祉についてでありますが，
障害者福祉施設の整備促進に向けての考え方や，さらには，具体的な取り組みとして，市有地の貸与を初めとする積極的な支援策を展開されていることを伺い，当局の姿勢を高く評価するものです。
障害者や家族の切実な思いにこたえるためにも，なお一層の整備促進に努め，計画の着実な達成を図られるよう要望いたします。
次に，防火意識の高揚についてでありますが，私は，毎年火災により，かけがえのない尊い生命あるいは貴重な財産が失われていることを，大変憂慮しているところであります。
本市におきましては，関係者の努力により，火災件数も昨年に比べて大幅に減少しておりますが，全国的な傾向とはいえ，例年火災原因のトップになっている放火防止対策につきましては，なお一層の努力をお願いするところであります。今後とも，86万市民のために，消防訓練を初め，各種市民指導につきましても積極的に推進されるよう要望いたします。
次に，稲毛区の
地区ホールについてであります。
私は，地域社会において文化振興の拠点となる
地区ホールのような文化施設の存在は，そこで行われる多種多様な文化活動を通じて人々の連帯感が高まり，さらには人々の生活を豊かにし，そして充実したものにするためには，今後その整備は必要不可欠なものになると考えております。
また，言うまでもないことですが，このような施設は，地元の人々にとって利用しやすく，親しみやすい愛着の持てるものでなければなりません。したがいまして，施設整備に当たりましては，十分に区民の皆さんの意見が反映された施設になるように配慮していただくとともに，できるだけ早い時期に建設されることを要望しておきます。
次に，
温水プールの整備については，生涯スポーツマスタープランに基づいて順次整備されるということで理解いたしますが，稲毛区民の
温水プールの整備要望は，大変強いものがあります。できるだけ早い時期に整備していただけるよう要望いたします。
また，施設づくりについては，特性を生かすために，さまざまな要件をクリアしなければならないと思いますが，施設づくりの際には，多目的広場と組み合わせた複合施設づくりを図り，多目的広場の確保に積極的に取り組むことを要望いたします。
次に，ＪＲ稲毛駅の整備についてでありますが，今後
ＪＲ千葉支社に要望していきたいという答弁をいただきましたが，
エスカレーター等の設置につきましては，事業者任せの対応ではなく，これからの
高齢化社会を迎える中，市として福祉政策の面からも早急な対応をお願いすることを要望しておきます。
最後に，地域の諸問題についてでありますが，緑町１，２丁目地域の道路の改良の見通しにつきましては，調査して計画的に道路改良を進めていただけるとのことでありますが，早期完成をお願いしたいと思います。
また，黒砂２丁目地域につきましては，道路境界などの問題がある箇所は引き続きその解決に努力をしていただくこととして，整備が可能な箇所から早急な整備をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。先輩並びに同僚議員の皆様には，おつき合いをいただきありがとうございました。今後とも一生懸命勉強させていただきますので，よろしく御指導のほどをお願い申し上げ，さて，明後日の16日は，千葉県知事選挙の投票日であり，またこの６月には，いよいよ千葉市長選挙が行われます。
松井市長さんには，ぜひとも圧倒的な市民の支持を得られ，見事栄冠を勝ち取り，政令市２期目の市長さんとして，21世紀のかけ橋となる市政のかじ取りをされんことを切に御期待申し上げまして，私の総括質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
19 ◯委員長（清野裕三君） 小
梛輝信委員の総括質問を終わります。
総括質問を続けます。宮野禎一委員。
〔宮野禎一君 登壇，拍手〕
20 ◯委員（宮野禎一君） 日本共産党市議団の宮野禎一であります。通告の順序に従いまして質問をいたします。
第１の質問は，電波障害地域の対策と都市型ＣＡＴＶの普及についてであります。
電波障害は，今日，情報の発達している時代で当たり前に，ごく普通に情報を受ける国民の基本的権利，文化権にもとる問題となっています。
我が党は，幕張新都心の計画段階から，新宿副都心の経験を生かして，建設着工前から進出企業，ビル建設企業の集団による電波障害対策を求めてきました。この対策は合計約４万近くの世帯，対策費は約30億円に上ったと言われています。しかし，第３次に及ぶケーブル経由による電波障害対策等も，今日対策を実施した周辺でも，多くの市民が電波障害の苦情を訴えているところであります。
一方，千葉市は，電波障害の解決策として，ＣＡＴＶを活用してきましたが，その基本は，電波障害を受けている市民に，原因者が負担することで進められてきました。当然，原因者負担の原則を貫く行政指導が今後とも求められるところであり，市民の電波障害対策が前進することを望むものであります。
そこで質問します。
第１点は，電波障害対策実施の本市内の実態はどうなっているのか。
１ 幕張新都心の対策，全世帯数と総事業費，維持管理費はどうか。
２ ケーブルネットＣＮＣ千葉の事業範囲と加入状況，及び市としての出資金は幾ら行っているのか，今後の展開について伺います。
３ 上記以外の原因者負担と自主的な障害対策はどうか。
以上，三つについてお答えください。
第２点は，幕張新都心のビルとビルの間で電波障害対策が残っている地域の対策はどうするのか。お答えいただきます。
第３点は，新宿副都心による複合電波障害について，本市への影響と対策についてどのような研究をしてきたのか。
第４点は，都市型ＣＡＴＶを活用しての本市の取り組みについて。
１ 光ファイバーの整備事業。
２ 同軸ケーブルによる電波障害対策と補助制度，並びに加入分担金についてはどうか。
第５点は，既存の幕張新都心電波障害対策等は，250メガヘルツであり，ＣＮＣが進めているＣＡＴＶは450メガヘルツと言われていますが，それぞれの機能の違いはどうか。
第６点は，郵政省のデジタル化構想が2000年着手に早められたと報道されましたが，デジタル化されるということはどんな変化が起こるのか。また，ＣＡＴＶとデジタル化の将来の見通しはどうか。
以上，電波障害６点についてお答えください。
２番目の質問は，地域防災計画の見直しについてであります。
阪神・淡路大震災から２年がたちました。いまだに被害を受けた多くの神戸市民を初め被災地の皆さんは大変困難な中で生活，営業を続け，復興に努力をされています。
今，生活再建に当たって，公的補償の問題が全国的にも認識され，その必要性から早急に具体化されるよう求めるものであります。
阪神・淡路大震災の被害を受けた後，大都市，過密都市での直下型地震の恐ろしさは想像を越えるものでありました。当然のこととして，この教訓を各都市で生かし，地震に強い安全な町づくりを具体化しなければなりません。
我が党市議団は，一貫して液状化対策を初めとする地震・震災対策を求めてきたところでありますが，一昨年の３月議会，６月議会では，震災に強い安全な千葉市づくりを最重点課題とするよう市長に求め，市長も最重点課題とすると答えられたことは周知のことであります。
さて，その上に立って，今回見直しを進めている地域防災計画について，文字どおり最重点課題とするにふさわしい見直しがなされているかどうか。その基本点の幾つかと，その根拠となる千葉市関連の活断層の調査，そして千葉市の重要なポイント，液状化対策について以下，質問します。
第１は，見直しの基本点であります。基本点でございますので，市長の答弁を求めます。
現在の千葉市の地域防災計画，これですが，立派なのができていたんですが，中身はどうかというのがございます。この基本計画を見直すというのであります。平成６年１月，それまでの計画を修正して地震対策編，付編及び巻末資料編の４編の構成──風害が抜けました。風水害編ですね。４編の構成となっています。特に，修正の大きな根拠となっているその前提条件の変更は，「震災の危険の想定」において，昭和63年度及び平成２年度の２カ年にわたる調査，すなわち「千葉市地震対策基礎調査報告書」に基づいて想定される震度及び液状化危険の分布状況，想定される被害量が修正されたのであります。
今回の見直しでは，阪神・淡路大震災の教訓をどのように取り入れているのかが問われるものでありますが，そこで質問いたします。
第１点は，地域防災計画と他の計画との関係であります。
１ 特に千葉県の地域防災計画との関係についてはどうなっているのか。
２ 千葉市の地域防災計画では，想定された被害量について，コンビナート地域の出火，延焼及び消防団の活動を考慮しないとされているが，コンビナート地域の防災計画は，行政としてどこが責任を持っているのか。その内容はどうなっているのか。
３ この見直し計画と千葉市の総合基本計画並びに第５次，第６次５か年計画との関係はどうなっているのか。特に今回の修正において，地域防災計画に基づく各部局の担当する新たな防災対策の項目の事業化並びに予算化はどうなるのか。新たに必要な事業がある場合は５か年計画を変えるのかどうか。これが三つ目の質問であります。
第２点は，その一つ，この地域防災計画の見直しの審議機関はどのように構成され，どのように審議されてきたのか。
その２，また審議の回数と主な内容は何だったのか。
この見直し計画が公表されるのはいつなのか。主なスケジュールを示されたい。
特に，この第２点と関連して付言しますが，この間，通告しても，必要なデータをきちっと出してもらえていないというのが，こういう多彩な質問になっているのであります。
第３点は，前提条件についてであります。前提条件となる震源と規模などについては，どのように設定されているのか。
その２，活断層の調査をやっていないのに，災害想定の根拠はどのように定めたのか。お答えください。
その３，この想定でいくと，美浜区など埋立地並びに低地，開析谷などの液状化の見通しは変化するのか，どうなっていくのか。震源の震度が違うことから，当然，そこに起こる状況が違うはずであります。今までの分析と比べ違いを明らかにされたい。
第４点は，被害想定と各部局，関係機関の対応はどのように審議され，計画化されようとしているのか。お答えください。
第５点は，災害応急対策についてどのように審議し，計画されているのか。
その１，特に初期初動体制。
その２，海浜ニュータウンの避難場所の確保。
その３，出火，炎上に対する消防活動の機動力と体制。
第６点は，新たな計画には，災害予防計画の基本方針についてや職員の配置，集合と，増員計画や行動マニュアルを含む防災事業実施計画などが含まれなければなりません。当計画にはございません。入っているのかどうか。
以上，６点についてお答えください。
地域防災計画の見直しの第２は，東京湾伏在断層の調査についてであります。
第１の，計画の見直しの基本点で触れた以外のことで，多くの課題がありますので質問します。
活断層の調査の重要性については，昨年の６月議会で詳しく明らかにしてきたところであります。特に阪神・淡路大震災の教訓からするならば，95年１月27日の地震が起こる以前から，多くの学者が，活断層の動きから地震発生の危険性を指摘していたこと，それをまともに受けとめなかったという反省がなされていること，さらに，教訓を生かして淡路島を初め，今回被害を受けた一帯の活断層調査を科学技術庁を中心に，大学，研究機関等11の調査班が95年の夏，調査を行ったことなどから見るならば，もはや活断層の調査の重要性は論をまたないところであります。事実，県の昨年発表の地域防災計画では，東京湾伏在断層による直下型地震が起きたとき，最悪の地震被害が出ると予想しているところであります。
しかし，せっかく科学技術庁が活断層の調査を奨励しているにもかかわらず，千葉市は即対応できなかった点は遺憾であります。当局は，県の動向を見てと消極的でありました。しかも，我が党市議団は，県議団の協力のもと，昨年６月に県庁担当課のスタッフと，東京湾伏在活断層の調査を求めたところ，当時は，安房，鴨川の活断層を先に調査したいとの消極的な返事でありました。しかし，県の地域防災計画で，一番大きい被害を受ける地域は千葉地域であるとしている点でも，その震源の調査を早く行うよう求めてきたところであります。
また，学者，研究者の方々からも，その重要性が指摘される中で，県も来年度予算に組み入れるよう，調査に踏み切って科学技術庁に申請したようであります。
そこで３点質問します。
第１点は，千葉市は活断層の調査についてどのように取り組んできたのか，経過を明らかにされたい。
第２点は，調査に当たっては，当然，活断層の正確な位置の把握，構造を調査する必要があります。そのために，今回の県の調査だけでは十分な解明に至らないことが起こります。他の市町村の実例でも既に明らかな点であります。
すなわち，その１，本調査をしかるべき調査方法で行うとともに，その２，構造解明と位置の把握のためボーリング調査も必要となります。その３，このことは，最近の稲毛区小中台町の牛尾桝区画整理事業開発に伴う遺跡のいろりでの断層の発見や，緑区大金沢の区画整理事業区域内での段差，地層のずれの発見等，新たな活断層の存在も予想されているところから，広い視野で専門家や県機関の協力を得て，周辺地域の活断層について，継続的な調査活動が必要と考えられます。本市としての調査に当たっての方針を示されたい。お答えいただきます。
第３点は，活断層の調査に当たって，千葉市としてしかるべき体制をつくる必要があると考えます。
現在，大阪市でも見直しがされておりますが，活断層調査委員会が設置され，調査活動とそれに基づく地震動の想定等を継続的に大阪市が行っております。千葉市での活断層調査委員会を学識経験者及び関係機関の代表者，専門家などで設置すべきではないか。活断層調査委員会の設置についての当局の見解を求めます。
地域防災計画の第３は，液状化対策についてであります。
我が党市議団は，千葉市の埋め立て地域に海浜ニュータウンが存在していること。市の丘陵の谷津や湿地帯での住宅地造成などから，千葉市の安全な町づくり，地震に強い町づくりという点で，液状化対策を20年前から，新潟県の液状化被害調査以来，一貫して求めてきたところであります。
この間，多くの地震が国内でも起こり，外国でも起こり，液状化の問題はどこでも当たり前のこととされるようになりました。特に阪神・淡路大震災における神戸市のポートアイランドや六甲アイランドなどの被害の実態は，千葉市にとって対策を具体化しなければならないことは明白になっています。
本市の液状化対策について言えば，当初担当部局さえ当議場で明確にしていなかったことが，我が党の質問で明らかになってきました。そういう経過があります。建設局長が責任者であったことが，この文章の中に入っている。なかなか答えなかった，ページとそのことを突きつけられる中で，局長はしぶしぶ立ち上がったのでありました。まさに建設局長が責任者であったことが明確になりました。千葉市の生命，財産を守るという仕事を，地方自治体が法律に基づいて進めなければだれが行うのか，と言わなければなりません。民間委託か，だれがやるのか，ここが問題であります。
地域防災計画を平成６年１月に修正して策定しましたが，見直しを行う前のこの計画でも，地盤の液状化対策が示されています。
その一つとして，それによると，地震時において，液状化現象の発生が予想される地域にあっては──この文章に書いてあるんですよ。千葉市の地盤特性との関係を踏まえ，６都県市が実施した共同研究結果，これは昭和58年です。1983年ですか，今から14年前ですね。研究結果や千葉県東方沖地震等の教訓を生かし，液状化による被害を未然に防止するための方策を検討する。これにも書いてある。
とした上で，第２は，あわせて，地域の地盤特性に関する情報や液状化防止に関する技術情報を公開する──公開してないんです。公開するんです，計画書では。市民みずからの手でみずからの命，財産を守ることの重要性について啓発指導していくとしています。何もやらないで市民の責任が大きくふくれ上がっています。
第３，さらに６都県市が実施した共同研究の結果のあらましを示しています。それは省略しますが，土木構造物や建築物，地下埋設物をどうするという，そういう研究結果が入っています。
そこで質問します。
第１点は，地域防災計画で示されている地盤の液状化対策は，この間，未然に防止するという方針のとおり，その方策は何をどのように検討してきたのか。また，来年度の予算に何を求め，具体化したのか。
第２点は，地盤の液状化対策の上でも，県内の大学，研究機関の協力を仰ぐよう提案してきましたが，当局はこの間どのように取り組んできたのか。
第３点は，地域の地盤特性に関する情報や液状化防止に関する技術情報を公開するよう計画で示されていますが，この情報をどのように公開してきたのか。
第４点は，名古屋市では地盤液状化予測に関する調査研究が，平成３年７月に行われているが，本市では本格的に調査，研究を行うべきと考えるが，当局はその考えがあるかどうか質問します。
第５点は，また，名古屋市では，先ほどの周知啓発でありますが，「わが家の液状化対策」というパンフレットを，このように全世帯に配っております。千葉市では啓発を行わないのか，質問します。
第６点は，現在の千葉市の計画では，資料の中に，行政区別小字地区別被害想定結果が示されています。ここに入っています。どこどこの町は液状化がＡランク，Ｂランク，Ｃランク，Ｅランクまで，この中へ入っています。せっかく示されておるんですが，現在，各行政区別に見て，液状化危険度，全域で液状化が発生するという小字地区は，全市207の統計のうち21地区Ａがあるわけです。全域で液状化する。危険度Ｂ，地区内で発生度が極めて高い場所が一部にある。この小字地区は24区となっています。
阪神・淡路大震災の見直しで，この液状化危険度は，Ａであれ，Ｂであれ，それぞれ新たにどういう地区に変化が起こるのか，地震の震度が違うのか，違いを明らかにするよう質問します。
第７点は，我が党が一貫して求めてきた液状化の一つとして，美浜区など液状化がはっきりしている地区，15対象地区のうち美浜区は液状化が14，Ａじゃないところがわずか一つだけなんです。14もすべてが美浜区はＡの地域であります。この地域の大震災が起こった際の一時避難場所，広域避難場所並びに避難通路の液状化防止対策を実験的にでも直ちに行うよう求めてまいりました。しかし，具体化の様子がまだ見られておりません。具体化の考えはないのかどうか。この部厚い地域防災計画の中身は空っぽなのか，市長にその気がないのか，質問します。
第３の問題は，住宅政策であります。
急激に人口が急増した都市の住宅環境の整備は，今，千葉市にとって極めて重要になっています。
現在の千葉市の特徴は，千葉市住宅居住状況はほぼ15万世帯が集合住宅となり，世帯数の50％近くになっています。
我が党は，これまでの市営住宅だけを行政の担当にしてきたやり方を改めて，新たな住宅居住状況に応じて千葉市全体の住宅政策を担当するよう求め，さきに議会で我が党と私が，住宅政策課が組織されるに至るまでの問題提起をしてまいりました。今回はその住宅の一部について質問いたします。
その第１は，市営住宅の建てかえと空き家問題であります。
第１点は，今日の千葉市の住宅状況の特徴について明らかにしていただきたい。
そういう千葉市の住宅状況の中で，市営住宅の新築と建てかえの持つ住宅政策上の位置づけ，基本点はどうなっているのか質問します。
第２点は，市営住宅の建てかえに当たって，予定団地住民の中には，建てかえの時期，建てかえの期間の自らの住居確保等心配されている方がたくさんいらっしゃいます。今後，建てかえに当たって，その予定時期と現入居者の必要な対応について十分事前に周知すべきであるが，当局の見解を明らかにされたい。
第３点は，宮野木第１団地，緑の谷間について，建てかえの対象とするのかどうか。また，同じ団地の傾斜地の市営住宅，緑ケ丘と言われていますが，市営住宅については，当局の考えはどうなっているのか。
その際，緑の谷間の建物は，棟ごと真ん中で斜めに沈んで傾斜が起きております。根本的な補修計画等はどうするのか。
また，緑ケ丘地域，斜面の地域ですが，市営分譲と市営住宅が，昭和37年，38年の分譲も入りまして，市営分譲の最後ですが，市営住宅が混在しています。昭和37年，38年建設で老朽化も進んでいることから，建てかえの場合，手法は斜面の場合どうするのか，お答えください。それとも大型修繕を行うのか。第３点の質問とします。
第４点は，宮野木第１団地は，政策空き家というのが空き家で一部存在します。同時にもう一方で，入居可能な空き家というのが同時に存在しています。まだ建てかえ計画がはっきりしていない団地に政策空き家があるということはどういうことなのか。矛盾しないのかどうか，この点についてお答えください。
住宅政策の第２は，集合住宅，マンション対策についてであります。
千葉市の集合住宅居住者が賃貸，分譲合わせて15万世帯に及んでいますが，千葉市における集合住宅，マンションの建設は，昭和40年，50年代に急激に増加しています。そして今，早い建築のマンションは大規模修繕とか，建てかえが問題になっています。
さきにも触れましたが，建物の区分所有を有する集合住宅は，住宅公団，公社，民間によって建設，分譲され，その管理については管理組合による自己管理業務となっています。
一般住宅地においては，防犯灯の設置，管理補助制度や私道の舗装，排水溝整備の助成制度などがあるほか，ガス，電気，水道，公園等の施設設備費についても，個人住宅が公道に面している場合は多様に公共の費用が投下されております。
ところが，区分所有者と管理組合の居住者には個人住宅と比べ，公共的な部分における管理運営が，管理組合の業務となっています。
さらに，大規模修繕を初め駐車場問題，地盤沈下，ガス，水道，電気等の維持管理と改良修繕，防災対策の対応も今までの社会生活では体験しなかった新たな問題に直面しています。これらの解決が，集合住宅住民のみに任されているのが現状です。これらは，千葉市の住宅問題の新しい政策課題となっているのではないでしょうか。
そこで質問します。
第１点は，これら新しい住宅問題や政策課題を持ち，千葉市の市民コミュニティを発展させる上でも，千葉市にマンション，集合住宅の相談窓口を設けることを求めてきたところでありますが，相談窓口を新年度から設けるのかどうか，質問します。
第２点は，行政として管理組合等の自主的な活動に対応して，諸問題の研究と新たな行政手法の確立などを，住宅政策の一つとして進められるよう求め質問します。例えば住宅審議会などの分科会の設置などはいかがでしょうか，お答えください。
第４の質問は，稲毛区の諸問題であります。３項目の質問をします。
第１項目は，公共下水道の未整備地域の解決促進についてであります。
稲毛区の未整備地域は，長沼町，長沼原町，山王町，六方町，小深町などの地域となっていますが，下水道の整備の区域は印旛沼処理の勝田川処分区と長沼処分区と一部草野処分区の三つの処分区に分かれ，さらに南部処理区の六方地区になっています。これらは地域の地盤が分水地域になっているため，それぞれ下水道整備区域の最上流部に位置しているからであります。
稲毛区内の公共下水道の整備促進に努めてきた一人として，これら未整備地域の解決が早められるよう望み，さきの議会でも質問してまいりましたが，引き続いて質問します。
第１点は，平成７年度に事業認可を取得した区域のうち，長沼町はどのくらい拡大されたのか。また，人口はどの程度増加するのか，質問します。
第２点は，長沼原町の公共下水道の事業認可の見通しと，浸水解消を図るための一般排水路の整備の現状，今後の見通しについて質問します。
第３点は，六方，小深，山王町ほかの公共下水道整備計画，及びこれらの下流部の整備状況について質問します。
第２項目は，県道穴川天戸町線の宮野木町との境目，東関道自動車道の下の交差点改良についてであります。
この道路の問題については，私はさきに議会でも取り上げてきたところでありますが，その改善はどうなっているのか。
当時の土木部長も議会後現地を視察され，千葉市にあんな複雑な道路がまだあったとは知らなかったと感想を述べていました。
南北を通る県道に対して，西側から２本の市道，東からクランク型に１本の市道が変則交差をしております。平時でも，ましてや朝夕の通勤ラッシュ時は，極めて危険な交差点となっています。
しかし，大変な道路であることを認めたにもかかわらず，交差点改良は一向に具体化されていないのはどうしたことか。この交差点改良に取り組むよう求め，質問します。
そして第３項目は，県道穴川天戸町線の花見川区宮野木台地域ヤックス角の交差点改良についてであります。
変則十字路で信号機の時間差の工夫はなされてきましたが，平成８年度で境界測量など実施することになっていましたが，いよいよ改良にかかるとされていましたが，交差点改良に取りかかるのはいつになるのか。今後の見通しをきちんと明らかにされたい。
以上，全体で四つの質問をいたしました。それぞれ明快な答弁を求め，第１回目の質問を終わります。（拍手）
21 ◯委員長（清野裕三君） 宮野禎一委員の総括質問に対する答弁を保留し，暫時休憩いたします。
午前11時32分休憩
───────────────
午後１時０分開議
22 ◯委員長（清野裕三君） 休憩前に引き続き委員会を開きます。
宮野禎一委員の総括質問に対する答弁を願います。企画調整局次長。
23 ◯企画調整局次長（三上都紘君） 電波障害地域の対策と都市型ケーブルテレビの普及についての御質問にお答えいたします。
１点目は，市内の電波障害対策の実態についてでございます。
幕張新都心は，進出企業31社で幕張新都心まちづくり協議会を設置しておりまして，それで対応しております。協議会によれば，現時点の対策対象世帯は，約３万9,000世帯であります。施設の構築費用と維持管理費につきましては，明らかにされておりません。
次に，ケーブルネットワーク千葉に関する御質問ですが，現在許可を得ている事業範囲は，千葉都心部を中心に約12万世帯となっております。本年１月末の加入世帯数は約５万6,000世帯，うち多チャンネル加入は約8,000世帯で，市の出資額は1,000万円であります。
今後は，千葉市ケーブルテレビ振興プランに基づきまして，本市と協力し，全市的な普及を図ることとしております。
また，幕張新都心関連の電波障害施設とケーブルネットワーク千葉の施設を除いた市内の対策施設は約380で，約10万4,000世帯が加入しており，共同アンテナから電波が供給されております。
２点目の幕張新都心のビルとビルとの間の地域の対策はとのことでございますが，各区役所への光ファイバー幹線整備をベースとして，ケーブルテレビの加入促進により対応してまいりたいと考えております。
３点目は，新宿副都心による複合電波障害について，本市への影響と対策について，どのような研究をしてきたかとの御質問でございます。
電波障害の要因といたしましては，遮蔽，反射等種々の要因が考えられるわけでございますけれども，新宿副都心のビルによる影響を強く受ける東京中野区の取り組み状況などを調査，研究してまいりました。その結果，複合電波障害対策としては，都市型ケーブルテレビによる対応が最も有効であるとの結論を得たところでございます。
４点目の都市型ケーブルテレビを活用しての本市の取り組みについてのお尋ねですが，事業者に対しましては，平成８年度から，本庁と各区役所への光ファイバー幹線の整備に対し，事業費の２分の１を補助しており，平成11年度にはすべて整備を完了する予定でございます。
また，新たに平成９年度からは，この幹線を活用する電波障害地域への同軸ケーブルによる幹線整備に対し２分の１を補助し，普及を促進したいと考えております。
加入者に対しましては，平成８年度から，電波障害地域の皆様が都市型ケーブルテレビに加入する際，経済的負担を軽減するため，加入金の３分の１，限度額１万円の助成制度を実施しております。
５点目の250メガヘルツと450メガヘルツの機能の違いはどうかとの御質問でございます。
250メガヘルツのケーブルは，地上波放送の再送信と数チャンネル分の送信が可能であり，450メガヘルツは，再送信を含め，60チャンネル程度の多チャンネルサービスが可能な機能を備えております。
最後に，放送がデジタル化されるとどんな変化が起きるのか，また，ケーブルテレビとデジタル化の将来の見通しはとの御質問でございますが，郵政省のデジタル化構想につきましては，西暦2000年ごろを打ち上げ予定とする次期放送衛星，ＢＳ－４後発機は，デジタル方式が適当であるとの方向性が示されているほか，同じころには地上波のデジタル放送も開始されるとのことであります。これにより，多チャンネル化や高画質，いわゆるハイビジョン化，マルチメディア化等の加速が予想されます。
また，現行ケーブルテレビにつきましては，当面，アナログに変換しての加入者向け放送により対応されるものと考えられます。
以上でございます。
24 ◯委員長（清野裕三君） 市民部長。
25 ◯市民部長（太田 宏君） 質問２の地域防災計画の見直しについての御質問に順次お答えをいたします。
まず初めに，見直しの基本点にかかわる御質問でございますが，１点目の千葉県の地域防災計画との関係についてでございますが，千葉県の地域防災計画は，阪神・淡路大震災を教訓に，国の防災基本計画，それに関連いたします防災対策基本法等の関連法令の修正を踏まえまして平成７年度に修正を行い，昨年の６月に公表されたところでございます。
本市におきましても，平成６年の１月に修正をいたしたところでございますが，阪神・淡路大震災の教訓をもとに，現行の地域防災計画を見直すという観点から，現在修正をされております県の地域防災計画との整合性を図りながら進めているところでございます。
次に，コンビナート地域の防災計画は，行政としてどこが責任を持つのか，また，その内容はとのお尋ねでございますが，石油コンビナート等災害防止法によりまして，石油コンビナート特別防災区域が所在する都道府県におきましては，防災本部を置き防災計画を作成することとなっております。したがいまして，千葉県が統括をするということに相なるわけでございます。
また，その内容につきましては，特別防災区域に係る災害の未然防止あるいは拡大防止を図ることを目的としているものでございます。
次に，地域防災計画と本市の総合基本計画，あるいは第５次，第６次の５か年計画との関係についてでございますが，地域防災計画は，総合基本計画の個別部門計画の一つとして位置づけられておりまして，当然のことながら，見直しにつきましても，それらとの整合性を図りながら進めているものでございます。
また，新たな事業の位置づけについてでございますが，５か年計画や，ただいま申し上げました地域防災計画等の個別部門計画の事業で，
社会経済情勢の変化あるいは新たな行政ニーズに対応する事業が発生いたした場合には，弾力的な運用に努めることとなっているわけでございます。
したがいまして，このたびの地域防災計画の見直しにより実施すべきこととなる新たな事業につきましては，緊急性，重要度等を勘案し，各年度の予算編成を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
次に，２点目の地域防災計画の見直しの審議機関について，何点かの御質問がございました。関連がございますので，一括してお答えをいたします。
庁内の見直しにかかる検討組織といたしましては，防災関係局長で構成する災害対策推進委員会，同幹事会，また，千葉海上保安部等の指定地方公共機関等の，いわゆる防災関係機関等で組織をいたします千葉市防災会議，同幹事会，さらには電気，ガス，水道等の，いわゆるライフライン部門を協議する千葉市ライフライン連絡会がございます。これまで，ただいま申し上げました災害対策推進委員会につきましては１回，同幹事会２回，防災会議の幹事回を２回，さらにはライフライン連絡会を２回開催しておりまして，当然のことながら，その内容につきましては，見直し項目について協議を進めてまいったところでございます。
なお，今後のスケジュールでございますが，千葉県との協議，さらには，ただいま申し上げました，最終的には千葉市の防災会議等の承認を得る等の手続がございますので，その後，できるだけ早い時期に公表してまいたいというふうに考えております。
次に，３点目の見直しの前提条件についてでございますが，震源につきましては，千葉市域で，深さが８から32キロメートル，地震の規模は，兵庫県南部地震と同規模のマグニチュード7.2程度といたしたものでございます。
なお，活断層の調査なしに災害想定を行った根拠はということでございますが，千葉市を含む南関東地域は，マグニチュード７クラスの直下型地震の発生がある程度切迫性があるという指摘があります。また，神戸市を中心とした大都市直下でマグニチュード7.2の地震が現実に発生したこと，さらには，千葉県が前提条件としております等々の条件と整合性を図りながら，これらと同規模と設定をして見直しを進めたところでございます。
次に，埋立地，低地あるいは開析谷などの液状化の見通しと，今までの分析との違いについてでございますが，埋立地，低地，開析谷では，液状化の危険度は極めて高くなっておりますが，これらの地域では，関東大震災をモデルとした，現行の計画に示されております台地に刻まれた開析谷や河川沿いに分布するはんらん平野，海岸部の埋立地での地盤の液状化の発生が極めて高く，低地部でも液状化の発生がかなり高いとの結果とほぼ同じ内容になっております。
次に，４点目の被害想定と各部局関係機関の対応はどのように審議され，計画されようとしているのかとのお尋ねでございますが，今回の被害想定調査結果につきましては，このたびの見直しの参考資料として位置づけ，それらをもとに計画の見直しに反映するということにしたものでございます。
次に，５点目の災害応急対策の御質問のうち，まず，初動体制についてでございますが，災害発生時にいち早い対応が取れるよう，地震の震度や被害状況に応じた応急活動体制をとることとして，職員の配備や内容等につきましては，マニュアル等を作成するなど明確にいたすことといたしております。
また，職員の参集につきましても，震度階に応じて，自主的に参集する自動配備を原則とするということにいたしております。
次に，海浜ニュータウンの避難場所の確保についてでございますが，平成７年度に，全市内を対象に避難場所等の全面的な見直しを行いました。そこで，全小中学校，公民館，１ヘクタール以上の公園等，全体で308カ所を指定したところでございますが，海浜ニュータウンを含む美浜区につきましても，同様の基準で避難場所・避難所を追加指定をいたしております。
次に，出火，炎上に対する消防活動の機動力と体制についてでございますが，消防局におきましては，さきの阪神・淡路大震災後直ちに大規模地震火災対策検討委員会を設置いたしまして，消防局大規模地震火災対策並びに応急対策編を策定をし，あわせて各消防署の区域の実情に応じた細部計画を作成するなど，大震災時の消防計画の見直しを大幅に図ったところでございまして，これらにつきましても，現在の見直し計画の中に盛り込むことといたしております。
次に，６点目の災害予防計画の基本方針と防災事業実施計画は，新たな計画に入っているかとのお尋ねでございますが，現行の地域防災計画の中で，計画の理念あるいは基本目標を掲げております。また，基本的な推進計画も示されておるところでございます。
次に，事業の実施計画についてでございますが，整備目標あるいは実施計画の骨格的なものにつきましては，本計画の中に示されており，防災事業の実施に当たりましては，各部局において計画的あるいは弾力的に進めることといたしております。その整備計画は，各所管が作成することとなっておりますが，その全体的な事業の掌握につきましては，防災担当所管で掌握してまいりたいというふうに考えております。
次に，東京湾伏在断層の調査に関する御質問でございますが，活断層の調査の取り組み状況あるいは調査に当たっての方針，さらには活断層調査委員会を設置すべきという御質問でございますが，関連がございますので，一括してお答えをいたします。
御承知のとおり，本市域にかかる断層の存在といたしましては，かねてから申し上げておりますが，東京湾北縁断層が，いわゆる伏在断層として千葉から市川，あるいは千葉から船橋というようなところにあるんではないかというふうに言われておるところでございますが，いまだその実態については明確になっておらないわけでございます。
本市といたしましても，地震対策の上からも早急に解明する必要を強く認識しておったわけでございますが，科学技術庁から，平成９年度にこれまでの活断層の調査をする場合の研究交付金に加えて，新たに伏在断層も対象にするという連絡がございましたので，早速この交付金を活用することとして調査をいたしたく，昨年の９月上旬に要望をいたしたものでございます。
また，その後，千葉県におきましても同趣旨によって要望をいたしたところでございますが，昨年11月に行われました科学技術庁と千葉県との協議の中で，二つの自治体からいかがかというようなことで，調整をとってほしいということがございましたので，最終的には，県が千葉市域を含めた断層調査を実施することと決定をし，交付金の申請手続を現在進めているという状況でございます。
また，活断層調査委員会につきましては，実際に調査を実施する地方公共団体が設置することとなっておりますことから，千葉県が設置するということになっておるわけでございます。
しかしながら，県との協議の中で，調査が円滑に遂行できるようにということで，関係する市との間で連絡会的な組織を設置したいというお話がございました。したがいまして，そのような場におきまして本市の意見，要望等を申し上げる機会があるわけでございまして，今後とも千葉県と十分連携を図りながら，東京湾北縁断層の調査に積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
なお，お話の中に，緑区の大金沢の地層のずれの話がございました。これは，御案内のように，造成事業者であります住宅・都市整備公団において専門家あるいは千葉県，千葉市，公団で組織する調査委員会を設置することとして，現在協議を進めているところでございます。
それから，液状化対策のうち，液状化危険度についてお尋ねがございました。
このたびの被害想定につきましては，先ほどお話ありましたように，現行計画では，いわゆる町丁ごとに評価しておりますが，新しい被害想定では，御質問の中にもありましたように，それをさらに細かく100メートルメッシュに切りまして危険度評価をいたしておりますが，液状化の発生予測につきましては，本市の地盤状況に大きな変化がないということから，基本的には危険度の変化がないという評価が出ておるわけでございます。
以上でございます。
26 ◯委員長（清野裕三君） 土木部長。
27 ◯土木部長（平野 守君） 地域防災計画の見直しについて，液状化対策のうち，所管について一括してお答えいたします。
液状化につきましては，さきの兵庫県南部地震による甚大な震災結果に，埋立地の液状化も大きくクローズアップされましたことから，本市においても，この教訓を生かしながら，地域防災計画における液状化対策の基本的方針に沿い，海岸埋立地について対応策を探るため，庁内関係部局で構成いたします千葉市液状化検討委員会を昨年８月に設置し，検討を進めてまいったところでございます。
主な検討事項といたしましては，液状化予測と，兵庫県南部地震における構造物などの被災事例の調査結果などを参考にしての対応策の検討であります。
この検討委員会では，豊富な実績と経験を有します千葉県環境保全研究所の御協力をいただいており，結果は，液状化の発生が予想される他区域の対応にも役立つものと考えております。
また，この検討過程などで得られます地域の地盤状況や，技術情報などをお知らせすることによりまして，市民の皆様が家の新築や改築時などに対策を考えるときの参考となるほか，万一の場合に備えることができるなど，大きな結果が期待できることから，引き続きその内容などの活用方法について，事例を参考に検討してまいりたいと存じます。
最後に，試験施工をとのことでございますが，個々の施設における対応手法など，液状化検討委員会で総合的に検討，取りまとめ中でございますので，この成果を見て検討してまいりたいと存じております。
次に，稲毛区の諸問題についての御質問のうち，所管につきまして２点ほどの御質問をいただきましたので，お答えいたします。
まず，１点目の県道穴川天戸線の宮野木町との境目にある東関東自動車道路の交差点改良についてお答えいたします。
御質問の宮野木町の交差点は，県道穴川天戸線の西側より市道宮野木町10号線が，そして東側より市道宮野木町42号線が交差しており，市道の交差位置がずれていることや，わずか50メートルの区間で道路が４本接続され変則的な状態となっている上，県道を横断し，市道から市道へ利用する車両が急増したため交通がふくそうしている箇所となっていることは，承知しております。
東側に接続されている市道宮野木町42号線は，歩道整備が必要な路線で，当該整備とあわせてこの交差点の改良計画を立てていく必要があると考えております。今後，改善策の調査，検討を行いながら，関係機関と協議を進めてまいりたいと存じております。
２点目の同じ県道穴川天戸町線に位置する宮野木台のヤックス角の交差点改良についての御質問でございますが，県道と市道宮野木町15号線が交差している箇所で，この改良につきましては，現５か年計画内の整備を予定しており，現在，道路境界の確定を行っておるところでございまして，引き続き民地の境界を確定しながら用地取得の準備を進めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
28 ◯委員長（清野裕三君） 建築部長。
29 ◯建築部長（三橋 功君） 住宅政策についてお答えいたします。
市営住宅につきまして４点の御質問をいただきました。
質問の第１点目でございますが，千葉市の住宅状況の特徴についてでございますが，集合住宅は，総戸数の50％強を占めております。
次に，市営住宅の新築と建てかえの持つ住宅政策上の位置づけでございますが，所得の低い方々の居住の安定を図るため，低廉な家賃の市営住宅を建設するものであります。特に，建てかえにおきましては，住環境の改善，土地の有効活用，都市の防災機能の向上が可能となるものであります。
次に，建てかえに当たっての入居者への周知についてでございますが，建てかえ事業は，まず入居者への方々にお知らせし，その後，入居者の方々の御協力をいただきながら具体的な建てかえ計画を立案してまいりますので，事業予定を立てた段階での細かいスケジュールの説明は難しいものがございます。
いずれにいたしましても，建てかえにつきましては，入居者の方々の御協力が必要でございますので，できる限り情報の提供をしてまいりたいと存じます。
３点目と４点目の宮野木町第１団地につきましては，いずれも関連がございますので，一括してお答えいたします。
宮野木町第１団地の緑の谷間及び傾斜地の建てかえにつきましては，建てかえすべき団地と考えておりますが，時期については検討中でございまして，分譲と混在しているところにつきましても，全体計画の中で検討してまいりたいと考えております。
また，緑の谷間の補修につきましては，今後，応急措置をすべきかどうかの調査を行い，検討してまいりたいと存じます。
また，同一団地内での政策空き家と入居可能な空き家があるのはなぜか，建てかえ計画がはっきりしていないのに政策空き家としているのはなぜかとの御質問でございますが，同団地は，木造住宅と簡耐住宅という構造の異なった住宅が混在しており，木造住宅につきましては，耐用年限を既に経過しておりますことから，政策的に空き家としております。
次に，集合住宅，マンション対策についてお答えいたします。
１点目の集合住宅，マンションの相談窓口の設置予定について，及び２点目のマンション管理の諸問題の検討のために住宅政策審議会に分科会を設置してはどうかという御質問は，関連しておりますので，一括してお答えいたします。
まず，審議会における分科会の設置につきましては，現在，住宅政策審議会において，マンション問題に特に詳しい先生方等からなる専門委員会を設け，マンションストックの改良，保全推進方策のあり方について調査，審議を進めていただいております。その中で，適正な管理の確保や適切な修繕，建てかえ等の推進に向けた情報提供及び相談体制の整備のあり方につきましても審議をしていただいております。
市といたしましては，平成９年中に取りまとめられる予定の答申を踏まえ，具体的施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯委員長（清野裕三君） 建設部長。
31 ◯建設部長（宮崎益雄君） 稲毛区の諸問題のうち，所管についてお答えをいたします。
まず，平成７年度に認可拡大をいたしました長沼町を含む長沼処理分区は179ヘクタールございまして，それによって増加いたします計画処理可能人口は，約１万1,000人となります。
次に，長沼原町の公共下水道整備計画についてでございますが，当地区のうち，市街化区域につきつしては，事業認可を取得すべく作業を行っているところでございますが，調整区域につきましては，御承知のように，現５か年計画におきまして，市街化区域を重点的に整備を進め，平成12年度末に，普及率86％まで引き上げることを目標といたしておりますので，御質問の区域を含めた市内の市街化調整区域につきましては，その後の具体化を検討してまいりたいと考えております。
続きまして，一般排水路の整備の現状と今後の見通しについてでございます。
長沼原町一帯の地勢は，全体的には緩やかな台地上の地形となっておりますが，最近の急激な宅地化の進展に伴いまして，局地的に浸水，冠水の被害が発生いたしておるところでございます。この地域の水害の解消に当たりましては，既に平成６年度より宇那谷１号排水路の下流部から整備を進めておりまして，平成８年度工事を含めますと，約512メーターが完成をみております。今後も引き続き整備を進めまして，平成11年度完成を目途に鋭意努力してまいりたいと考えております。
最後に，六方，小深，山王町ほかの公共下水道の整備計画及びそれらの下流部の整備状況についてでございますが，この御質問の地域の市街化区域324ヘクタールにつきましては，平成９年度の比較的早い時期に事業認可を取得したいと考えております。その計画処理可能人口は，約１万3,000人の増加となります。
それから，下流部の整備状況でございますが，この地域を受け持つ東部汚水幹線は，六方調整池付近まで延伸されております。今後も一層の整備推進に努力してまいりたいと存じます。
以上で終わります。
32 ◯委員長（清野裕三君） 宮野禎一委員。
33 ◯委員（宮野禎一君） それでは，２回目，順次御質問いたします。
電波障害に関する答弁では，千葉市内における電波障害対策の現状は，おおよそわかりました。
しかし，対策は十分かといえば，そうではありません。千葉市で文化的生活を受けようとしても，各種の電波障害に遭い，多くの市民が自分の見たいチャンネルがあるのに，きちんと見られない，何とかならないのかという方がまだたくさんいます。市民の中には，ＡチャンネルのＸ番組を見たいと思っても，Ａチャンネルが波動障害やゴーストになっていて，どうしてもだめなんだと，直らないならどこかへ引っ越ししたいくらいだ，こういう苦情も寄せられている状況であります。
千葉市は，総合計画で，自立し，創造する都市づくりの計画の中で，第１部で，豊かな創造性を育む市民文化都市を目指してとしていますが，千葉市民の文化生活の一つ，テレビを見るにも電波障害で苦しんでいるという状況で，何で文化都市と言えるのか。言えないのではないでしょうか。
そこで，２回目の質問をいたします。
第１に，憲法25条でいう，すべての国民は，健康で文化的な生活を営む権利を有するという点で，千葉市の基本構想も，第６次５か年計画も，市民の文化権を守るという上で，電波障害対策に当たらなければならないと思うが，市当局は，５か年計画に位置づけを新たに行い，これらの促進に励むかどうか。また，この現状に対する認識も問うものであります。
第２は，そのためにも市当局は，原因者負担の基本をしっかり守るように求めるとともに，原因不明の電波障害について，当座，ＣＮＣ等の都市型ＣＡＴＶの推進に当たるとともに，新宿副都心の影響
説等をこのまま中野区の話で終わりにしないで，広い視野で原因究明に当たることを求め，答弁してください。
第３点は，市民の中では，既に先ほどの答弁でわかるように，30万を超える世帯のうち，380を超える施設や東電の施設，それから幕張新都心の施設，ＣＡＴＶなどを，合計合わせると私の計算で30万をちょっと超える世帯のうち，20万余りの世帯がこういう制度の中に組み込まれている。狭間の人たちが今困っている。そういう状況だと思います。
また，質的な，または機能的な問題でも，250のチャンネルの数と，450のチャンネルの数が，16とか60の違いが出てくるんですね。だからか，幕張新都心でやった３万8,000世帯の稲毛，小中台，検見川，幕張，それから海浜の一部，そこへＣＮＣが入っていけば，今度は450のケーブル同軸が入っていくと。有料になる要素も含んでいて，議会の席で市民の希望とかなわない形で促進策を言うのはおかしくなっちゃうんですが，ただ，機能と質的な違いが起こるという将来の問題，接点でですね，宮野木，園生あたりは混住するわけですよ，入っていけばね。で，ＣＳテレビ，ＢＳテレビ，その他を見たいという場合の，やっぱり既存の幕張新都心などの有線は，新たな要望にこたえるにはもっとお金がかかる。だから，行く行くは，接点でいろいろ問題が起こると思うんですね。
そういう点等に関連して，今日の電波障害が千葉市の20万都市から85万都市になってくる間に，千葉市の市長は，大変発展した，今後の発展のためには人口の対策までやらなきゃならないとおっしゃっておりますが，それ以上にこういう積み残しされた問題も，清掃問題や下水問題と同じように残っていくのではないか。
そういう点で，千葉市の文化権，平等に，同じように電波を見られるようにするということも，千葉市の都市の抱える課題と思います。ＣＮＣの支援策の拡充に努めることと，市民が望めば，最少の経費で受像できるように進めていくことを，当座努力していくべきではないか。
特に，同軸ケーブルの助成が新しく来年度から入るようになったようでありますが，100メートル当たりとか，１キロメートル当たりはどの程度の助成策を行いながら促進しようとするのか。
以上，３点を伺っておきます。これが第１のテーマです。
第２のテーマは，長くなりますので，最後にやります。
第３の建築部長の答弁でございますが，全面的にいい答弁してくれましたねとは言えないところがありますが，最初に，緑の谷間，棟ごとずーとお訪ねすると，ガラス戸を開けたと思ったら，自動的に閉まるような状態で，自動で閉まるんじゃないですかと言ったら，怒られました。宮野さん，斜面になっているんだ，へこんでいるんだ。そういうのを何とか，入っていらっしゃる方も我慢しながら入っておりますが，建てかえ計画なり，または応急修繕なり，調査を行うというお話でございますので，一歩──半歩ですね，前進だと。きちっとやっていただきたいと思います。
また，緑ケ丘混在住宅の空き家住宅，並びに空き家住宅のあるところに今度は入居募集住宅が混在する，これは二つの混在がある。建物として木造住宅とプレハブ住宅の混在がある。それから，今度は，入居募集方法として，木造が長くなってそのうち早く建てかえたいという部分だけを，分譲と同じそばにあるんだけども，３軒とか８軒とかを，これを建てかえ，空き家にしようとしている。だから，五，六軒のところに１軒だけ空いている。だけど，よそから見に来る人は，こんないい１軒だけの，柱や雨戸は汚いけども，何とか入らしてもらえばいいのになと，市役所は随分むだやっているなと，こういうようなことですね。言われております。
したがって，空き家政策を持ちながら，混住住宅のところに建てかえ計画がないまま政策空き家をつくるということは，資料もいただいてありますが，既存の空き家募集などで，回転の都合もあるでしょうけれども，合計270ぐらいの募集空き家が連続残っていて，500万ぐらい年間未収入になるんですね。もちろん，入れようと思うと修繕がかかるんで，財政の方で，うん，と言わないのかどうか，それではかりにはかって，空き家にしておいた方が財政に文句言われないと，こういう感じになりやしないかというのがあるんですね。
だから，政策空き家と，それから募集空き家のある宮野木のようなところは，本来，１戸建ちで，住環境ちょっと整えれば，周辺の人たちは喜んで入っているところですから，例え古いとはいえ，修繕費のかけ方との，経費の比較になりますが，積極的にまだ建てかえ計画がない場合は，修繕をして入居させるべきだ。空き家政策は，計画ができてから空き家政策に転換すべきだ。政策の矛盾を改めるように２番目は求めておきます。
さらに，修繕計画の問題では，マンションの方は，審議会で分科会ができた，これも一貫して要求した議員の一人として，議員団としても，前進してきていると思いますね。マンションに対する光が，いままで当たってなかったんですから，これはいいことです。
そういう点では，先ほどの答弁のように，管理，修繕，建てかえ，それから相談体制，おっしゃるとおり，平成９年度あたりに答申をもらって，ぜひとも50％の集合住宅居住者，もちろんマンションはその何割かでありますが，公団や，それから県営，市営，それから公社ですか，こういう集合住宅の世帯が５割を超えているんですから，１戸建てと，その前の市営住宅だけを相手にしていた建築部の住宅政策を，もっと広げていく第一歩を，来年度の予算で前進させるよう求め，来年度やるかどうかの答弁をいただきたいと思います。
そして，最後に回しましたが，２番目の地域防災計画の見直し──もう一つあった，ごめんなさい。
第４番目の第１の公共下水道の方でしたか，一定の答弁をいただきました。もちろん，各公共下水道処理区からいえば，最終の地域なんですね，広いけども。長沼の176ヘクタールを事業認可し，この分野については一層速度を上げて整備を具体化していただきたいと要望しておきます。
第２に触れていただきました長沼原ですね，これは何とかしてもらわなければ困ります。答弁された都市排水の方ですね，下水はずっと先になるというんだから，当座は都市排水にお願いしなきゃならない。地勢上で，緩やかな台地上で宅地化の進展がある。局地的に洪水が出る。畑と道路が一緒になっちゃうんですよね，水，いっぱいになってね。去年の夏もそうです。あそこは消防団がありまして，消防団がしっかりと一生懸命やっているんですが，ポンプを出して排水に一生懸命努力するんですが，ポンプと排水の受け皿，これまでの間も大変な苦労されておるんです。
したがって，局地的な滞水と，幸い答えられました。局地的な滞水を，例えばポンプを出しても泥まみれにならないようにする一般排水路の，平成11年度までの完成と並行しながら，局地的なところに対する，ポンプ車も例えば出たとしても，泥まみれにならないで済むようなやはり施工方法を工夫して，対処していくように求めますが，工夫を，一遍にできましたとなるはずはないので，調査，研究して工夫するというふうになるかどうか，質問します。
そして，その次の六方，山王，小深方面ですが，一部分平成９年事業化の可能性がある，大いにこの分は，終末の地域でございますが，住民説明をしながら促進をいただきたいと思います。したがって，質問は一般排水のところだけになります。
なお，土木部の道路の問題は，３月13日，もういなくなった土木部長が，それほど変わらない答弁して３年たっているんですよね。だから，当局の答弁をこのまま，はい，そうですかと，引き下がるわけにはまいりません。
そういう点で，調査をするというならば，どういう調査をするのか。例えば，複雑な交差点改良について，東側の道路のお話をさきに出しましたが，西側もあるわけですね。本当はここは，道路用地を買収して，新たな１本を十字路で交差するところまで本来もっていかなければならない。そういう調査をやるのか，やらないのか。
そして，当座，毎日厳しい状態でございますから，部分的な，人間や自転車が通る安全な部分を確保する，その研究を具体化するかどうか。
ここはもう１回聞かないと，簡単な問題でも，何年もやらないから簡単な問題じゃないんですね。ぜひ２番目の質問に答弁してください。
そしてまたもう１本，ヤックス前です。これも８年度，今ごろ民家との間で境界が終わって，事業化に入って，来年度は，事業予算で買収に入るという時期のはずです。相手もあることだというのも知っておりますが，何年たっているんですかね。これ６年たっていますね。移る前から，ある商店は，そういうことがあったら協力したいと思うと。６年たったら自分の商売の定年が近づいちゃって，あと６年たったらおれここで商売やってられないよと，こういう変化があるんです。職員の皆さんは，順送りで当番は変わるかもしれませんが，現場は，そうやって厳しい状態が起こるんでありますから，今度は，きょうの答弁を通じて，部長さん，ぜひ１年，半年の間に具体化することを強く求めて，２回目の答弁を，この二つは求めます。
そして，余り時間がありませんので，地域防災計画について質問します。
まず第１の問題は，見直しの基本点であります。
千葉市では，見直しの前提条件として，第１点は，活断層の調査のことを後にしたとしても，当局の震災に対する基本的な認識を伺わなければなりません。
一昨年の阪神大震災の直後，政府を中心に，マスコミなど報道されていた次のような認識報道がありました。
一つは，予想を越えた例外だった。関東大震災の２倍という認識がありました。また，それ以前に，阪神大震災以前は，ロサンゼルス地震やサンフランシスコ地震など，国が調査をした後，日本の橋梁，道路は極めて安全だ。今後の設計に参考にする点はないという認識をしておりました。
千葉市当局は，今度の見直しに当たって，震度７とは言うけれども，特に，最高責任者である市長の認識を伺うものであります。市長は，震災に強い千葉市づくりを最重点課題とすることを，一昨年の３月議会でも明らかにしているところであります。答弁を求めます。
第２点は，マグニチュード7.2の地震との答弁がありましたが，被害想定は抽象的でわかりません。１万7,000世帯と，千葉県は千葉地域についての被害を明らかにしておりましたが，１万人を超える死者というふうに言っていたと思いますが，千葉地域というのは，千葉市じゃなかったという答弁を本議会でも皆さんやりましたが，千葉市が今見直しをしてながら，千葉市の数を発表できないというのは，どういうことなのか。
ここに大阪の都市の分がございます。大阪では，きちんと被害想定をちゃんと出しているんですね。その被害想定を大阪で出しているにもかかわらず，千葉市では出さない。この前は死者17名ということでありますが，その後もこの調査で出しているわけですね。この前の教訓に基づいて出しているわけです。その中間報告第１次報告，第２次報告も全部，都市問題研究という，97年の１月号に，市民局安全対策課長さんの武市秀雄さんという方がちゃんと報道しているんです。３月に最終発表になるけども，審議会を通して発表になるけどもと，全部オープンになっているんです。第１分科会は災害想定，第２分科会は，被害想定と災害予防，第３分科会は，災害応急対策，この三つの分科会でワーキンググループがやって，直下型地震の活断層の問題とか，第２分科会は液状化の可能性の問題とか，第３は予防対策をやって，事業化して，予算をどうするかとちゃんとやっているんです。千葉市が発表しないのは，何か都合が悪いことが調査されているのでありましょうか。ぜひその点，このような被害想定も，前回から比べて何割増しになりそうだとか，こういう報告がなぜできないのか。
そして第３は，コンビナート地域です。県任せですか。美浜区の住宅団地がすぐそばに連檐しているんです。石油タンクの炎上などが阪神でもありました。また流失がありました。神戸市のように発生した場合，近隣の海浜団地住民の対応については，千葉市はどういう責任を持つんですか。県でやりますからと，そのままにしておくんですか。また，どういう問題が起こるかどうか，新しい千葉県の想定の内容をきちっと把握して，別冊で持ってなくていいんですか。
そういう点で，海浜団地に周知したことがあるのかどうか。また，コンビナート所在地としての県の計画等にどのようにかかわっていくのか。
そして第４点は，予防計画，ちゃんとつくって予防計画を事業化する，これが大阪の内容になっております。これが予算化すると。今のお話の範囲ですと，前回のこれは予算も事業化もしていませんでした。今回，新しい特別法で，予算化を，５か年の分を緊急対策を入れるようになった。将来対策も，本当は別途自力でやる，
政令指定都市ならば，新しいこれより厚くなりそうですよね。おどかすために厚いのをつくったってしょうがないんですよね。やるためにしっかりした内容の予算をつけて，それを統括，進行管理する部署をつくって，それでやるのが当たり前じゃないですか。そういう担当者をつけるのか，つけないのか，予算をつけるのか，つけないのか。
大阪をちょっと伺ってみました。そしたら，この対策課長の外に，この管理をする分室をつくるそうです。よそのを聞けば，なるほどと，工夫があるんですね。分室をつくって予算執行と事業の進行を，この計画の流れの中で──千葉市あたりだと，企画調整局長のところでやるのかどうかしれませんがね，何でもやるところだから。だけども，そういうのが必要だということを，これだけのメンバーが防災会議や推進会議に参加していながら気がつかないでそのまま放置しておくようだったら，今度５月に出ると言われている防災計画が，千葉市の水準が問われますよ。１個１個問われるところはまだ指摘していませんが，たくさんあるんです。液状化対策だってそうだ。大阪も名古屋も京都も四日市も，みんなちゃんとやっているんですよ。何とか委員会に前進したから，これは一応認めますけれども，そんな程度じゃ済まないということをはっきりとさせていただきたいと思います。
そういう点で，液状化の問題では２点，検討委員会と千葉市環境保全研究会の協力があったというけれども，その内容と結果はどういうふうになっているのか。どんなことを研究したのか。その後の経過を。第１点。
第２点は，名古屋市の行った本格的な液状化調査は，今の答弁程度じゃありません。ある視点を，いろんな力を加えた液状化の現象をきちっと調べたやつが２冊，これとこれですが，２冊ちゃんとあるんです。ということで，答弁を求めます。
最後に，予防計画，事業計画並びに実施計画の予算化と進行管理は，だれがやるのか。ちゃんとお答えいただきたいと思います。
34 ◯委員長（清野裕三君） 答弁願います。企画調整局次長。
35 ◯企画調整局次長（三上都紘君） 電波障害対策とケーブルテレビに関します２問目の御質問にお答えいたします。
５か年計画の中では，行政情報提供システムの構築ということで位置づけておりまして，各種のメディアを使いましたマルチメディア対策の一環として，行政情報提供システムを構築しようということで進めておりまして，その一つとして，本庁と区役所間の光ファイバー幹線網の整備というのが位置づけられるわけでございます。多チャンネル，容量多くがございますから，その一部を使って行政情報が流せればこれはいいわけでございますが，将来そういう対応をしてまいりますが，当面，ケーブルテレビの普及にも同軸ケーブルをブランチすることによりまして可能になりますので，そういうことで進めてまいりたいということで，これは結果的には文化権の確立につながるものというふうに考えておるわけでございます。そういうことで，ＣＮＣ網の拡大を図るというような観点から私どもの今とっております施策は，ケーブルテレビ振興プランということで計画的に進めておりますので，この方向で進めさせていただきます。
それで，先ほどの原因者不明の場合の対策ということでございますが，先ほど申し上げましたように，東京中野の例をいろいろ研究いたしましたけれども，結果的には，ケーブルテレビ網を張りめぐらすことが一番早道であるというような選択に至りましたものですから，そういうことで現在の計画を進めさせていただいているところでございます。
それから，電波障害型あるいは団地型と言われておりますＣＡＴＶの施設が，市内には380あるわけでございますが，それをダイレクトに，直につなぐということは，なかなか技術的，いろいろ問題がございますので，不可能でございます。しかしながら，技術的な進歩は目覚ましいものがございますから，現在，この団体の代表者に集まっていただきまして協議会を設置いたしております。それで寄り寄り協議を重ねさせていただいて，将来的にはネットワーク化ができれば，これによってもう少し難視聴地域の対策もできるのではないかというふうに考えておりまして，そのすべてを通じて電波障害対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
36 ◯委員長（清野裕三君） 建築部長。
37 ◯建築部長（三橋 功君） 市営住宅について，２回目の御質問にお答え申し上げます。
計画がないのに政策空き家があるのは矛盾しているじゃないかということでございますけれども，木造につきましては，既に耐用年限を経過しておりますことから政策空き家といたしておるところでございます。
それから，集合住宅対策について，９年度やるのかやらないのかということでございますが，現在，審議会において審議されておるわけでございます。そのための，調査，審議の際の基礎資料を取りまとめるために，調査研究費を計上いたしております。これからも検討を進めていきたいと思っております。
それから，現在，答申を踏まえて，具体的な施策はこれから取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯委員長（清野裕三君） 建設部長。
39 ◯建設部長（宮崎益雄君） 一般排水路について，２回目の御質問をいただきましたが，長沼原町につきましては，常襲的な浸水，冠水が発生いたす地域がございます。したがいまして，先ほど申し上げましたように，幹線であります宇那谷１号排水路の整備を，緊急の課題として進めてまいります。枝線の整備につきましては，その進捗を見ながら整備を進めてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
40 ◯委員長（清野裕三君） 土木部長。
41 ◯土木部長（平野 守君） 稲毛区の諸問題について，まず第１点目の東関東自動車道路下の交差点改良について，２回目の御質問にお答えいたします。
御答弁で申し上げたとおり，この場所は，わずか50メートル区間で道路が４本接続され，変則的な状態になっておりますので，取りつけ道路の数を減らし，また県道に右折車線を設ける等，現地調査をし，公安委員会等と協議し決定してまいりたいと存じます。
２点目のヤックス交差点でございますが，これも御答弁申し上げたとおり，現在境界確定等やっております。したがいまして，引き続き境界確定，それから用地取得のための準備を鋭意進めてまいりたいと存じます。
次に，地域防災計画の見直しについての液状化対策について，２回目の御質問にお答えいたします。
千葉市液状化検討委員会における検討内容でございますが，液状化発生の可能性が高いとされる海浜埋立地について，地質資料から現状や特性を整理し，地震時における本地区の液状化状況を調査しております。そして，これらを踏まえて公共施設などの対応策や市民の皆様に知っていただくための方法などが大きな項目となっております。
以上でございます。
42 ◯委員長（清野裕三君） 市民部長。
43 ◯市民部長（太田 宏君） 地域防災計画の見直しに関して，２回目の御質問にお答えいたします。
まず初めに，活断層の調査等十分してない中で被害想定をしている，認識不足だというお話でございますが，私どもの見直しに当たりましては，先ほども申し上げておりますが，従来の関東大震災をもととした被害想定に加えて，阪神・淡路大震災の教訓をもとに都市直下型という想定を，千葉県の地域防災計画の前提条件とあわせまして被害想定を求めたものでございます。
活断層の調査をなしにというお話でございますが，現状におきましては，県の防災計画，本市の見直しに当たりましても，本市の現在の地盤データ等をもとにして想定をいたしておりまして，今後実施いたします東京湾伏在断層の実態が明らかになった段階で，なお修正が必要な場合にはその時点で判断をしてまいりたいということでございます。
それから，被害想定の結果をなぜ出せないんだと，何か都合の悪いことでもあるのか，県で発表しているではないかというお話でございますが，私どもの被害想定の結果は，報告書として私ども承知をしておりますが，それらを今，見直しの中にどう反映するかということを含めて，最終的には，先ほど申し上げました県との協議，あるいは防災会議の御承認をいただいた上で公表したいというスケジュールにいたしておりますので，御理解をいただければと思います。
それから，コンビナート災害の責任はどうかというお話でございますが，先ほど法律のお話をしました。法律では，千葉県が統括をするというお話を先ほど申し上げましたが，実際に災害が発生した場合には，本市で発生した場合には，千葉市が現地本部を設置することとなっております。したがいまして，本市での石油コンビナートの事故の対応につきましては，本市が対応するということになっておるわけでございます。
それから，予防計画の事業化，予算化が前の計画ではされてないではないか，今度もその心配があるというような御趣旨だと思いますが，先ほども申し上げましたように，地域防災計画は，あくまでも総合基本計画，あるいは５か年等に安全で災害に強い町づくりという位置づけをしておりまして，それの個別部門計画として位置づけておりますので，そこで盛られた事項につきましては，先ほど申し上げましたように，毎年度の予算の中で反映をしたいということでございます。現実には，阪神・淡路大震災以来，毎年防災対策の事業費の増額をお願いしておりまして，９年度につきましても，現在お願いしております耐震診断に基づく補強工事等かなり高額な事業化を図っているというふうに私どもは認識しておるところでございます。
以上でございます。
44 ◯委員長（清野裕三君） 宮野禎一委員。
45 ◯委員（宮野禎一君） 市長は，いろいろ認識論も含めて伺ったんですが，とうとう総括質問では，２回目までは答えなかった。答えないまま，安全な都市づくりを最重点として実行する責任をこの間持っていた市長が，６月に，答えないまま市民の前に出ていくとしたら，大いに我々としてはお知らせする価値のある状態になります。市長は，防災対策の上では最高責任者であります。執行者であります。推進者であります。その市長が，重大な問題，欠落しそうな問題がこの中に入っていると指摘されている中で，一向に答えようとしなかった。
下水道や清掃が大変な事態になっていたけれども，千葉市の消防消火力は，全国データで最低ですよ。総合60.2％，人員58.8％，一遍にあの火災が起きたら，車は全部人が足らなくて動かないんですよ。消防車は出た，救急車は出ない，これじゃどうにもしょうがない。大丈夫だと言われて喜んで，消防局長は議案研究の際に，大変だということを認めようとしませんでした。局長の消防力強化についての認識を質問します。
また，市長が，この新しくできる計画に予算をつけ，総括，進行管理をやるようにするかどうか。市長の答弁を求めて終わります。
46 ◯委員長（清野裕三君） 消防局長。
47 ◯消防局長（森 宥三君） 消防力の強化についての基本的な認識についてであると思います。基本的な認識といたしましては，本市の都市状況あるいは実態に対応できる消防力の整備，拡充を図ることと，国で定める消防力の基準の達成に努力していくことであります。
いずれにいたしましても，消防の３要素であります，人員，水利，機械装備のバランスのとれた消防力の整備が重要であるものと考えております。
さらに，さきの阪神・淡路大震災を教訓として最も重要なことは，消防の初動体制の確立であり，被害の極限防止を図るために精強な消防部隊の継続的な育成に努めてまいりたいと存じます。
終わります。
48 ◯委員長（清野裕三君） 稲葉助役。
49 ◯助役（稲葉秀雄君） 私からお答えをさせていただきます。防災計画につきましては，各部局に関係をいたしますし，私から一括お答えを申し上げます。
特に，防災対策につきましての事業の推進と進行管理等についての御質問でございました。若干申し上げますけれど，このたびの見直しにつきましては，これまでも何回も申し上げているとおり，阪神・淡路大震災を教訓といたしまして，それぞれの講ずべき施策等について，全庁挙げて取り組んできておるところでございます。御承知のとおり，新年度予算におきましても，防災関連予算は，本年度の約３倍の60億円を計上いたしておるところでございまして，これらにかかわる事業の推進，管理につきましては，第一義的には，それぞれの所管がいたすわけでございますけれど，総体のまとめにつきましては，先ほど部長も答弁いたしましたとおり，防災担当部局で取りまとめをし，管理をして努力をしていきたいと，こう考えております。
以上でございます。
50 ◯委員長（清野裕三君） 宮野禎一委員の総括質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時10分休憩
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午後２時45分開議
51 ◯委員長（清野裕三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。蟹江将生委員。
〔蟹江将生君 登壇，拍手〕
52 ◯委員（蟹江将生君） 千葉市議会公明の蟹江将生でございます。通告の順に従いまして総括質問を行いたいと存じます。
最初に，市民の皆さんと深いかかわりを持つ清掃行政の経過とこれからの事業についてお伺いをいたします。
ここ数年来，千葉市の清掃行政は，瓶，缶などの５分別，さらに粗大ごみの個別回収，ダストボックスの廃止，フロンガスの回収，指定袋の実施，リサイクルセンターの完成，リサイクルプラザの設置，そして，さきには，それこそ待ちに待った待望の北清掃工場が完成するなど，かつてなかった大きな事業展開と改革を立て続けに行ってまいりました。
また，新年度からは，ペットボトルの店頭回収や，新港の清掃工場の建てかえ計画のスケジュール化，千葉市一般廃棄物処理基本計画の見直しが行われるなど，21世紀へ向けての清掃行政の展望が開けてきた感を強く抱くものであります。
一時は絶望の淵に立たされたような感のあった中から，よくぞここまでとの思いをいたすものでございます。この間の市の職員の皆さんの渾身の努力に対し，敬意を表したいと思います。
しかしまた，その努力が実ったのも，市民の皆様の施策への協力があったからこそであり，このことも忘れてはならないと思います。
今回の私の質問は，さきに示されました千葉市一般廃棄物処理基本計画案について，それと清掃行政について何点かをお聞きしてまいりたいと思います。
まず最初に，北谷津清掃工場の建てかえについてであります。
新港清掃工場の建てかえのスケジュールにつきましては，既にこの議場で明らかにされておりますが，実は，北谷津清掃工場と新港清掃工場は，３年しか違わないわけであります。北谷津清掃工場は昭和52年の竣工で，ことし満20年を迎え，新港の清掃工場が稼働するときには，最も早くとも最短で26年目というかなりの老朽施設になるわけでございます。基本計画の改定案では，平成13年末には建てかえの計画を立案し，平成18年末には竣工，つまり10年後の完成を掲げておるわけであります。
そこでお伺いをいたしますが，新港とある意味では平行をして作業を進めなければならない面もあると思うのですが，どうか。もしそうだとすると，どのようなことが対象になるのか。また，具体的なスケジュールをどのように考えているのか，お聞かせをいただきたいと存じます。
次に，施設の内容でありますが，これは北清掃工場及び新港清掃工場よりもさらに進んだ処理技術で21世紀にふさわしいものにすべきであると思いますがどうか。この点についてもお聞きをしておきたいと存じます。
次に，建設満26年といいますと，当然竣工したときの処理能力のそのままというわけにいかないと思います。その時点では実質どの程度の処理が見込めるのか，お伺いをいたします。つまり，450トンに対して何十％ぐらいの処理かということでございます。
次に，リサイクル研究所についてお伺いをいたします。
計画案では，大学や研究所，民間会社等のノウハウを活用して，処理技術やリサイクルシステムの研究を行う研究所を設立し，清掃行政に役立てるとともに，市民，事業者に役立つ情報を発信していくとありますが，この設立は，平成18年末となっております。
しかし，今日の清掃行政を取り巻く環境を考えますと，社会情勢あるいは技術面における変革は著しく，今こそこの趣旨の研究機関が必要になっているときと考えます。
その点を考慮いたしますと，10年後の設立というのは少し遅いのではないかと考えます。少なくとも，つくるのであれば，今この一，二年のうちに設立すべきではないかと思いますがどうか。何も立派な建物は必要ないと思います。必要なのは，中身でございます。この点について見解をお聞きしたいと思います。
次に，このたび千葉県下で七つの自治体の施設で，厚生省が定めた基準を上回るダイオキシンが発生していることがマスコミで大きく取り上げられました。これらの施設の改善は，当然急務となるはずでありますが，それには一時炉をとめなければならないわけであります。各自治体の施設とも複数の炉がありますが，それでも１炉とめれば全量の焼却は困難になることが予想されます。
千葉市も，北清掃工場ができる前は全量焼却ができず，他の自治体に援助をしていただいた経緯もあります。この点，協力を求められたら受け入れるべきであると思いますが，いかがでしょう。見解をお聞きしたいと思います。
さて次に，昨年制定されました千葉市放置自動車防止条例についてお伺いをいたします。
たしかこの条例は，予防が大きな目的であったと思うのでありますが，施行後どのような効果が得られたのか。庁内の協力体制は十分なのかをお尋ねいたします。
確かに放置自動車の撤去につきましては，今までに比べ迅速になったかと思います。しかし，依然，集中して放置されている場所もあります。たしかこの条例の中には，管理者の責任もうたわれていたと記憶をしておりますが，その管理者がどのような措置をとったのか，お尋ねをいたします。
次に，
政令指定都市の中で最も早く回収に取り組んだフロンガスについてでありますが，今日までの回収実績についてお聞かせいただきたいと思います。
また，千葉市が回収している以外の民間の事業所の実態は，どうなっているのかもあわせてお願いをいたします。
次に，委託費についてお尋ねをいたしますが，その前に，この10年間の一般会計の当初予算とじんかい収集運搬事業費を比較してみたいと思います。
10年前の昭和63年度の千葉市の一般会計の当初予算の総額は，1,846億8,434万円だったのが，平成９年度は3,347億2,000万円となり，９年度は当初予算ベースでありますけれども，この10年間で約1.81倍となっております。これをじんかい処理費の委託料について同様の比較をしてみますと，昭和63年度が22億8,858万円だったのが，平成９年度は79億685万円で，3.4倍になっております。その中のじんかい収集運搬事業費は，昭和63年度に14億8,869万円であったのが，平成９年度は37億1,424万円と，これも約2.5倍になっております。一般会計の伸びをはるかにしのぐ委託費の増加であります。
この10年間，苦闘の連続であった千葉市の清掃行政の経過をたどってみれば，今まではこれもやむを得ない措置だったかと思いますが，いつまでもそういうわけにはいかないと思います。当然コストを抑制する努力も必要であります。この点，基本計画案の見直しを機会に，今後取り組んでいただきたい課題であると思いますが，いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に，障害者及び高齢者の福祉についてお伺いをいたします。
まず最初に，身体障害者の社会参加促進についてお伺いをいたします。
新年度に，公共施設等に障害者対応設備，つまり障害者専用の駐車場とかトイレがあるかどうかのガイドマップを作成する予算が計上されました。今まで何回かお願いをしてまいりましたが，いよいよ発行ということで，これは大変ありがたいと思います。
対象の施設数もその後ふえたでしょうし，前回発行したときよりも整備率は高まっていると思います。まず，その点どうなったかをお聞きした上で，何点か要望のあったものについてお伺いをしてまいりたいと思います。
その一つは，見やすくて利用しやすいものに工夫していただきたいと思いますが，どうでしょうか。
次に，福祉施設の一覧及び交通機関の連絡先などを掲載してほしいとの要望もございます。この点いかがでしょうか。
次に，障害者用のトイレ，駐車場の未設置の施設については，一日も早く設置するよう指導していただきたいと思います。この点についてもお答えをいただきたいと思います。
次に，療育センターのリフトつき車両・ゆうあい号の活用についてお伺いをいたします。
千葉市の療育センターには，障害者を車いすのまま乗せて移動することができるリフトつきワゴン車がございます。平成３年３月の導入でありますから，運行を始めてちょうど６年になります。これは，車いすのままでまず２人が乗ることができまして，さらに介護をする人や運転手５人が乗れるというもので，７人乗りでございます。障害者の社会参加を促進し，また健常者と同じように外出をすることができるようになり，とても便利なものであります。
先般，同様の車両を利用して移送サービスを行っている他市の民間の団体の記事が新聞に載っておりました。運行経費の捻出や道路交通法による事業免許の問題，あるいは運行を手伝うドライバーの確保などで大変苦労しているという話でありました。
幸い千葉市では，車両の保険，貸し出し料は無料で，利用者は，使用したガソリン代だけを負担すればよいというもので，それに比べると条件はよいと思います。
ところが，このリフトつきワゴン車・ゆうあい号の運行実績を見ますと，平成５年から平成８年までの４年間で，利用されたのはわずか115件，１年間の平均は28.7件，１カ月にこれを直しますと，わずか2.4件であります。
他市では，民間団体の運行する車両が結構活用されているにもかかわらず，経済的にも条件のよい千葉市の車両の利用率の低いのは，一体何が原因でしょうか。これは，ＰＲが不足していることももちろんありますが，管理運営が療育センターであることも一因ではないかと思います。
私は，せっかくのリフトつきワゴン車の活用を活発にするためにも，管理運営を，美浜区社会福祉協議会に移したらどうかと思います。というのは，各区の社会福祉協議会は，現在，職員の皆さんの努力で，大変今充実に向かって動いております。充実しつつあります。また，活発であります。ボランティアや各地区部会の皆さんとの広範な窓口となって多様なニーズと情報も寄せられております。
療育センターの地元の美浜区の社協を窓口にして，各区の社協が連携をとりあえるようにすれば，もっと活発な活用がなされるのではないかと思いますが，いかがでしょうか。見解をお聞きしたいと存じます。
また，この車の運行をより活発にするために，ドライバーのボランティアの登録を募ったらどうかと思いますが，いかがでしょうか。見解をお聞きします。
次に，心身障害者の皆さんの美容，散髪ボランティアをしていた人たちのことについて，お伺いをしたいと思います。
ここではＯさんと申し上げますが，Ｏさんのグループは，以前，療育センターで心身障害者の子供たちの美容，散髪をボランティアで行っておりました。七，八年続けたといいます。月に10人ぐらい行っていたということでございますから，延べにして七，八百人は扱ったのではないかと思います。普通であればもうこれは表彰されてもいいくらいであります。ところが，そのボランティアの皆さんが，保健所の指導で療育センターでの活動ができなくなりました。中止を申し渡されただけで，このボランティアの皆さんは，理由を正確に知らされておりません。
話を聞きますと，重度の皆さんの場合は，いろんな施設に利用するところがありますが，中度の場合は，床屋さんに行っても恐がって暴れたりするので，行くところがないとのことでありました。
皆さんが，このボランティアを始めたきっかけは，頭を傷だらけにしている子供を見たので，そのお母さんに理由を聞いたところ，床屋に行くと暴れるので，うちで押さえつけて頭を刈ったら，暴れて傷だらけになったという話で，余りにも悲惨なので，自分の技術を生かしてボランティアを始めたとのことでありました。
この方たちは，子供たちを時間をかけて，何時間もかけて，とても上手にあやしながら行って，徐々になれるように努力をしてきたと言い，やがてこの子供たちが普通の床屋さんにも行けるようにしたかったと述べておりました。リハビリのつもりでやってきたとも言っておりました。
さてそこでお伺いをいたしますが，保健所として中止を申し渡した以上は，恐らくこれは法的にも何らかの理由があると思います。しかし，このような崇高な行為に対しまして，法がこうだからとかということで，ただ単にしゃくし定規に中止を決めつけるのではなくて，むしろこうしたボランティアの人たちが継続するためにはどうしたらよいか，この人たちがやりやすいように知恵を出してあげることこそ必要かと思います。
この点についての見解をお聞きしたいのと，このボランティアの皆さんの活動が再開できるように努力をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。
次に，これは，我が党の代表質問で以前お伺いをいたしましたが，寝たきりの人たちへの理容，美容の出張サービスについては，その後どう検討なされたのか，お伺いをいたします。
さて次に，昨年の11月以来，約４カ月かけまして，美浜区の歩道の総点検をしてみました。これにはたくさんの区民の皆さん，そして何人もの障害者の方々が車いすで参加をしてくれました。電動車いすの方もおりましたし，手動の方もおられました。それぞれの立場から貴重な意見を伺いましたし，改善をしていただきたいところもたくさんありました。具体的な場所につきましては，これは早急に対応していただくとして，きょうは，まず，基本にかかわる事柄についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
まずその一つは，公道に接した個人住宅の方でありますけれども，改築をしたり車庫を設けたりしたときに，出入り口の歩道部分，これは市のものでありますけれども，これにきつい傾斜をつけたために車いすがそこを通れなくなったというところが結構ございました。これは恐らく市が最終的には許可をしているのではないかと思いますが，その点どうか。あるいは勝手にやったものなのか，その点をお伺いをいたします。
次に，最近は，歩道の段差の解消にかなり意を用いていただき，努力をしていただくようになりました。しかし，せっかく段差を解消していただいても，ちょっと勾配がきつかったり長かったりしまして，私たちでは何でもないように見えても，車いすではちょっと無理なところもございました。この点，何を基準に改善をしているのかお伺いをいたします。
また，せっかく改善をするのでありますから，車いすでも通れるようなものにしていただきたいと思います。
次に，歩道部分の半分ぐらいまで個人の植木の生け垣がせり出していたり，バス停の近くの歩道に自転車がたくさん放置されておりまして，車いすだけでなく，視覚障害の皆さんのための点字ブロックが遮られているところもございました。この点の対応はどうしているのか，教えていただきたいと思います。
もちろん，これらは個人のモラルの問題ではございます。しかし，かといって，市民の皆さんがそれによって迷惑を受けているとすれば，これは対応をお願いしなければなりません。この点についてお伺いをいたします。
次に，公的な施設，これは最近トイレとか駐車場，あるいは出入り口，スロープなど，障害者に，最近の公共施設は非常に配慮をしていただいております。しかし，肝心のそこに至る経路にまだまだ障害が残っているケースが多く見られます。できればこうした施設がオープンする前に，周辺の環境の整備をしていただきたいと思うんでありますが，いかがでしょうか。これからのあり方としてお伺いをいたします。
次に，
高齢化社会の進展とともに，ますます障害者，高齢者にやさしい町づくりが必要になってまいります。再開発や交通機関を含め，町づくりの基本理念の中核に，こうした思想をまず据えるべきであると思いますが，どうか。見解をお聞きしたいと思います。
次に，平和行政についてお伺いをいたします。
新年度予算では，平和行政のもととなる平和基本計画策定のための基礎調査に関する予算が計上されております。この平和基本計画の策定につきましては，私どもがかねてより要望してきたことであり，高く評価をしたいと思います。この平和にかかわる事象は，今日では，平和はもとより，環境，人権，食糧問題，難民問題と，非常に大きな連鎖になっているということであります。したがって，地方自治体としてもこれらのために何らかの貢献を模索する時代に入っており，地味でもよいから，しっかりした目標と計画を立てて事業を推進すべきです。そのためにも平和基本計画の策定が必要であると促してきたわけであります。
今まで何度もこの問題についてはお話をしてまいりましたので，詳細については割愛をさせていただき，以下，何点かについてお伺いをしてまいりたい存じます。
まず第１に，この平和基礎調査の内容と実施機関についてお伺いをいたします。
次に，基本計画の発表とそれに至るまでのスケジュール，及び作業の内容についてお伺いをいたします。
また，この策定の作業には，どのようなメンバーが携わるのかもお聞きしたいと存じます。
次に，市民の皆さんに平和事業についてさらに深い認識を持っていただくために，私は，平和，環境，人権，食糧問題，難民問題などに関する映像を豊富に取りそろえ，市民の皆さんや学校などで活用できる平和ライブラリーを開設したらどうかと思いますが，いかがでしょうか。
また，ＣＮＣなどを活用して，平和を考える千葉市の時間として，秀作を放映するようにしたらいかがでしょうか。
次に，これらの事業を推進するための拠点には，これから建設される生涯学習センターに併設はできないものか，御検討いただきたいと思います。
次に，海洋公民館についてお伺いをいたします。
千葉市海洋公民館・こじまは，昭和41年５月にオープンをいたしました。老朽化のため，公民館施設としては不適当との結論が出されて休館となった平成５年４月までのおよそ27年間，宿泊のできるユニークな施設として活用され，その存在は，テレビを初め新聞でもよく紹介をされたところであります。
ところで，その海洋公民館解体の予算が，新年度には計上されております。この件につきましては，私のところにも関心を持つ人たちから，さまざまな意見が寄せられました。改装して保存をしてほしいという声もありましたし，また，スクラップに近い姿のこじまを何であのままにしておくのかという声もありました。一日も早く撤去すべきだとの声も，もちろんございました。
しかし，これらに対しまして，私は，現下の財政事情から考えれば，これは，改修をして維持管理をしていくことは大変困難である，ということは容易に推察できます。そのことを，問い合わせのありました人たちに十分説明をしてまいりましたが，改めて，費用面でどうなるのか。保存する場合と解体する場合の費用の比較について具体的にお示しをいただきたいと存じます。
次に，教育委員会の説明では，部品の一部を保存するとのことでありますが，どのようなものを，どこに保存するのかをお伺いいたします。
呉市にできる博物館などへの収納の話も出ているという話もちらっと聞きましたが，これはどのような計画のものなのかを教えていただきたいと思います。
また，こじまの解体を惜しむ人たちから，解体をするのであれば，船体の一部あるいは部品などをいただけないだろうかとの声もございます。この点は応じてあげてもよいのではないかと思いますが，いかがでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。
最後になりましたけれども，臨海荘の再整備についてお伺いをいたします。
この問題も今まで何回かお尋ねをしてまいりました。そして，当局が再整備を表明したのは，平成７年３月のことだったと記憶しております。館山市にある施設でありますから，これはちょっと市内にある施設と違いまして，現地対応は非常に難しい点があったものと思われますけれども，その後どうなったのか。また，再整備のスケジュール及び基本的な整備の方針についてお聞きしたいと存じます。
以上で第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
53 ◯委員長（清野裕三君） 答弁願います。施設部長。
54 ◯施設部長（秋山貞雄君） 質問１，清掃行政の経過とこれからの事業についてのうち，所管についてお答えを申し上げます。
初めに，北谷津清掃工場の建てかえについて４点の質問をいただきました。関連がございますので，一括して御答弁申し上げます。
北谷津清掃工場の建てかえにつきましては，新港清掃工場の竣工した翌年，つまり平成15年度に建設に着手をし，平成18年度に竣工という予定で考えております。したがいまして，平成15年度の北谷津清掃工場の建設着工に当たりましては，新港清掃工場を建設している期間に，施設の基本計画や環境アセスメント調査等に着手をしなければならないと，こういうことに相なります。
具体的なスケジュールでございますが，平成12年度から13年度にかけまして施設の基本計画の策定，環境アセスメント調査並びに評価事務，平成14年度で都市計画決定並びに整備計画書の提出を国等に行いまして，平成15年度当初の国庫補助内示をいただきまして建設に着手をしてまいりたいと，かように考えております。
施設の内容でございますが，その時点での清掃行政を取り巻く状況等によりまして，判断をすることとなるものと存じております。現在，この施設につきましては，ガス化燃焼溶融炉などの新たな技術開発等が進められております。これらの動向を見きわめながら，環境面並びに資源循環型社会に貢献する施設整備に取り組んでまいりたいと，このように考えております。
また，現北谷津清掃工場は，新たな施設が竣工する平成18年度までは稼働させると，こういうことになります。この時点での焼却能力といたしましては，日量300トン程度，パーセンテージに直しますと66％でございます。この程度は維持できるものと推定をいたしております。
次に，他の自治体からのごみの受け入れについてでございますが，現在，本市を含め県内の５市，船橋，市川，松戸，柏でございますが，この５市による広域的総合支援実施協定を締結をいたしまして，これに基づいて対応いたしているところでございます。
御質問の，ダイオキシンの削減対策に関しての他自治体のごみの受け入れにつきましては，要請がなされた場合には，前向きに協議をしてまいりたいと，このように考えております。
最後に，フロンガスについての御質問のうち，所管についてお答え申し上げます。
これまでのフロンの回収実績はとのことでございますけれども，粗大ごみとして排出されました冷蔵庫などを中心に，平成６年の３月からフロン回収に取り組みまして，本年の１月までの実績数値は，冷蔵庫とエアコン，合わせまして１万3,000台の処理をいたし，回収フロンは，重量で申し上げますと950キログラムでございます。
以上でございます。
55 ◯委員長（清野裕三君） 業務部長。
56 ◯業務部長（磯野圭佐君） 清掃行政のうち，所管についてお答え申し上げます。
初めに，リサイクル研究所について，２点の御質問でありますが，関連がございますので，一括して御答弁申し上げます。
近年では，日常生活用品の利便性の追求により，製品の軽量，小型化，機能性の向上等が求められ，新素材及び複合素材の使用が進む一方で，技術革新に伴う産業構造の変化，また生活様式の多様化など，ライフスタイルの変化により物の使い捨て生活が主流となったため，廃棄物の素材が複合化し，製品として本来機能を残したままで廃棄物が多量に排出されております。これらの廃棄物は，従来手法のみでは適正処理することが難しくなってきており，今後はこのような廃棄物の合理的な処理，処分方法を見出すことが清掃行政の課題の一つでございます。
そこで，この課題の解決に当たりましては，廃棄物の処理段階だけに踏みとどまらず，物の製造段階までも視野に入れた総合的な研究を行うことで，将来に向けた適切な対応策を見出す体制を整えたいと考えております。このような長期的かつ専門的な知識を必要とする取り組みは，現行の組織体制で行うことは難しいため，専属組織の位置づけを考えているところでございます。
御質問の１，２年のうちに専属組織の早期設置を図るべきとの御意見ですが，私どもが意図する専属組織では，今後のごみ処理全体のあり方を探究いたしますことから，廃棄物に関してはもとより，その他幅広い知識を求められることとなります。そのため，まず，これらの研究を十分遂行できるスタッフの確保が肝要でございまして，当面は，これら人材の確保を優先し，あわせて研究の場所等についても，他都市の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
次に，放置自動車条例についての３点の御質問がございましたが，所管について順次お答えいたします。
放置自動車条例は，平成８年の４月に制定されて以来，１年を経過しようとしておりますが，本年２月中旬現在までに，放置自動車に関し通報，受け付けのあった件数は，約700件であります。その情報は，市民の皆様を初め各方面から寄せられております。
また，条例に基づく廃物判定委員会は，現在まで４回開催され，333台が廃物として認定，処分されたところでございます。
本条例は，罰則規定を設け，予防の効果を期待しているところですが，車両の所有者，使用者等が適正に管理し，責任を持って廃車等の処分をすることが基本であります。この意味において条例施行後多くの情報が寄せられたということは，市民の意識が高まったという点で効果があったものと認識しております。
次に，庁内の協力体制でありますが，条例施行当初におきましては，一部事務手続がおくれたこともございましたが，現在では，関係部局との協力体制のもとに，それぞれの役割分担により，調査から処分までを実施しているところであります。今後とも十分な協力体制を取りながら，迅速な処理に努めてまいりたいと考えております。
次に，集中して放置されている場所の管理者責任についてでありますが，個人所有の土地につきましては，所有者または管理者の責任ということになっております。したがいまして，土地所有者の責任において処分された例などがございます。
また，道路などの公共の場所につきましては，各所管で適宜対応しているところであります。
いずれにいたしましても，放置自動車につきましては，今後も関係機関との連携をさらに深めながら対処してまいりたいと考えております。
最後になりましたが，じんかい処理費の委託料についてでございます。
御指摘のように，本市の清掃行政におきましては，平成４年の分別収集に際しまして，収集体制の大幅な変更に伴い，収集，運搬の委託費がふえたことは事実であります。
じんかい処理費の委託費が増加した主な要因といたしましては，一つとして，平成４年までは，蘇我の埋立場で焼却灰などが，自区域内処理されていたものが，民間処分場で処理されるようになったこと。
二つ目として，北清掃工場，それから新浜リサイクルセンターなど，新たな施設が加わり，それぞれ民間に管理を委託したこと。
三つ目として，北谷津清掃工場と衛生センターが，直営から民間委託に変わったこと。
四つ目としては，可燃ごみの収集，運搬業務が，収集量で，御指摘の昭和63年度当初は，約23％を直営で実施していたものが，現在は100％民間委託に変えるなど，直営から民間委託に業務内容が変更になったためなどで，大幅の増額となったことであります。
しかしながら，ごみ処理経費のコストは，年々増加していることも事実であります。今後とも新しい基本計画でお示ししてありますように，コスト意識を十分認識し，事業の遂行に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
57 ◯委員長（清野裕三君） 土木部長。
58 ◯土木部長（平野 守君） 清掃行政についての御質問のうち，所管につきましてお答えいたします。
道路管理者が，放置自動車についてどのような措置をとったのかとの御質問でございますが，道路上の放置自動車の対策といたしましては，何度も放置されている場所には，現状に応じまして，パイプ柵などの設置を行っております。
また，１台でも放置されていますと，その付近にさらに放置されることもございますので，パトロール等により，早期発見に努めております。今後とも引き続き，可能な措置を講じてまいりたいと存じております。
次に，福祉行政についての御質問のうち，所管事項についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，歩道の段差等が障害となって，車いすの通行に支障を来しているところが存在しており，鋭意改善に努めているところでございます。
まず，御質問の第１点目の個人住宅の車庫への出入り口の歩道部分の承認についてでございますが，個人の申請に基づき市が承認をしており，その際，切り下げ箇所や周辺の状況を考慮し，可能な限り歩道の勾配を緩やかにするよう指導を行っております。
次に，２点目の歩道の切り下げ箇所の勾配等の基準でございますが，千葉市の福祉の街づくり公共施設整備基準等に基づき，整備，改善を実施しているところでございます。
次に，３点目の民地より個人の樹木等が歩道への張り出しについての対応でございますが，樹木の所有者に撤去を求めるなど，歩行者が安全に通行できるよう努めております。
また，歩道に置かれている迷惑自転車等の歩行上障害となっているものへの対応でございますが，放置自転車の対策を所管する関係部局と連携をとりながら対応を検討してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても，歩道の段差解消等の改善につきましては，障害者及び高齢者によく利用される施設と，駅及びバス停等を結ぶ路線を重点的に進めておりますが，今後新設される施設も考慮しながら，そこに至る路線についても利用しやすい歩道として整備，改善に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
59 ◯委員長（清野裕三君） 環境部長。
60 ◯環境部長（齊藤 眞君） 清掃行政についての御質問のうち，フロンガスにかかわります所管につきましてお答えいたします。
フロンガスは，一度大気中に放置されますと，長期間にわたりオゾン層を破壊し，その回復に多大の年月を要します。そのことから，フロンの使用抑制と削減といった国際的な取り組みに加えまして，できるだけ廃フロンを回収し，大気への放出を減らすことは，将来にわたりオゾン層の破壊を抑えることになり，人の健康と生態系の保全に寄与するものと考えております。
民間の事業者に対しましてですが，これまで廃家電適正処理協議会，自動車販売ディーラー，あるいは自動車整備振興組合等を通じて働きかけをしてまいりましたが，今後とも必要なことと認識しておりますので，引き続き啓発を通じ，回収の促進を図ってまいります。
以上でございます。
61 ◯委員長（清野裕三君）
福祉推進部長。
62
◯福祉推進部長（安部盛雄君） 福祉行政について，身体障害者の社会参加促進のうち，所管について順次お答えをいたします。
まず，ガイドマップの作成に関してのお尋ねでございますが，委員お話のとおり，本市の都市化の進展とともに，公共的施設は年々増加しており，身体障害者対応設備の整備率も高まっております。平成６年９月に行った市が設置する施設の実態調査の結果によりますと，不特定多数の市民の利用が見込まれる施設における障害者専用駐車場の整備率は，平成３年の調査時と比較し4.4ポイントアップして24.2％に，車いす用トイレは，2.4ポイントアップして57.3％となっております。
また，ガイドマップの作成に当たっての内容につきましては，利用者の声をできるだけ反映させながら，多色刷りでイラストを配するなど，見やすく親しみやすいものとするとともに，福祉施設や交通機関の連絡先一覧表を掲載するなど，御提案の内容も含め，身体障害者にとってより利用しやすいガイドマップを作成したいと考えております。
次に，障害者用のトイレ，駐車場の未設置施設に対する指導についてでございます。
本年４月に，千葉県の福祉の街づくり条例が施行されますと，新たに設置される公共的な施設に対しましては，関係部局が指導を行うこととなります。既存の未設置施設につきましては，パンフレットを配布するなど，啓発に努めるとともに，ガイドマップ作成に先立って実施いたします各施設の調査段階においても，障害者の利用に配慮した設備整備について啓発を行うなど，機会をとらえて整備率の向上を図るための努力をいたしてまいりたいと考えております。
次に，リフトつき車両・ゆうあい号の活用についてでございますが，貸し出しに当たり，利用者の利便性を高めるため，貸し出し終了時刻を午後８時までに延長するなどの対応を図ってまいりましたが，依然として芳しい利用状況にないことは承知いたしております。
そこで，貸し出し窓口を美浜区社会福祉協議会に移して，各区社会福祉協議会と連絡をとってはどうかとのことでございますが，窓口を療育センターに置いておりますのは，同センターが障害者支援の拠点施設であること，また区役所と異なり，時間外の貸し出し，返却に対する柔軟な対応が可能であることなど，利用される方の利便性を配慮してのことでございます。
今後，ゆうあい号の利用を促進する上で，どこを取り扱い窓口とすることが最もよいのかを，御提案の区社会福祉協議会を含めて，受付時間や車両の管理，さらには他の事業への波及効果などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
また，運転ボランティアを募ったらどうかとのことでございますが，利用者からドライバーの確保に苦労するといった声も聞いております。ゆうあい号をより使いやすくするためには，運転ボランティアなどの工夫も必要かと考えております。
しかしながら，運転ボランティア制度の導入につきましては，仮に自動車事故が発生した場合，自動車保険を超える部分についての補償の問題など，解決しなければならない課題もございます。
したがいまして，現在，ゆうあい号を利用しておられる方々の御意見も参考にしながら，運転ボランティアの制度等について，社会福祉協議会と協議を行い，ゆうあい号を利用しやすくするための方策について検討してまいりたいと考えております。
次に，身体障害者を対象とした美容ボランティアの活動についてのうち，所管についてお答えをいたします。
知的障害者などその障害の状態によっては，一般の理髪店や美容院，あるいは出張サービスでの散髪などが困難な，いわば散髪自体に訓練を必要とする方々がおられることは承知いたしております。
また，そうした障害者にボランティアで散髪をしておられる方に対しては，その志を尊重し，法にかなった形で活動できるよう環境を整えていくことも必要かと考えております。
そこで，法に適応した美容所の整備など，
ボランティア活動の場の確保につきましては，お話の療育センターのほか，民間の理・美容施設の活用も含め，利用される障害者に配慮しながら，広い視野での検討が必要でございます。
今後，関係部局と連携をとりながら，理容や美容の同業組合とも早急に協議をさせていただき，美容ボランティアの方々の意思が生かされ，活動が再開できるような環境整備について検討してまいりたいと考えております。
次に，寝たきりの人たちへの理容，美容の出張サービスについて，どのように検討したのかとのことでございますが，現在，このサービスを実施しております他の
政令指定都市等の状況を調査するとともに，実施に当たっての理容，美容業界との連携手法等について検討いたしております。
また，重度障害者に対する訪問理・美容に関しましては，障害の状況によっては，高齢者と異なる対応が必要となるなど，難しい点があり，全国的にも実施している自治体が限られております。
しかしながら，重度障害者へのサービスにつきましては，今後実態を十分調査した上で，関係業界とも協議をいたしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
63 ◯委員長（清野裕三君） 保健衛生部長。
64 ◯保健衛生部長（星野忠雄君） 福祉行政についてのうち，美容ボランティアの再開についてお答えをいたします。
心身障害者の方々への美容ボランティアの実施につきましては，まず，美容所の場所，設備，構造などを記載した開設届を出していただきます。その上で，消毒設備や定められた薬剤が備えられているかどうかなどの検査を受け，衛生上必要な措置を講じていただければ問題はないものと存じます。
再開につきましては，関係部局相互で協議をしてまいりたいと存じます。
終わります。
65 ◯委員長（清野裕三君） 福祉総務部長。
66 ◯福祉総務部長（成毛史夫君） 福祉行政に関する御質問のうち，所管についてお答えいたします。
本市では，現在，デパートやホテル，病院など，不特定多数の人が利用する床面積2,000平米以上の特定の建築物を対象といたしましたいわゆるハートビル法と，多数の市民が利用する市設置の公共施設を対象とした福祉の街づくり公共施設整備基準に基づき，障害者や高齢者にやさしい町づくりを推進いたしております。
さらに，新年度からは，特定の建築物のほか，道路や公園，さらには公共交通機関の施設をも対象とし，事前の届け出制度をも導入した千葉県の福祉の街づくり条例が施行され，本市もその適用を受けることになります。
したがいまして，新年度からは，この県条例に基づいた整備や指導も行うことになります。
なお，御承知のとおり，ただいま申し上げました法律や条例などはいずれも本格的な少子・高齢社会の到来に備え，高齢者や障害者の方々の日常生活や社会生活におけるさまざまな障壁を取り除くことが何よりも必要であるとの考えから制定されたものでございます。
本市といたしましては，このような基本的な考え方を踏まえ，町づくりに取り組むことが重要であると認識しておりますので，今後とも必要に応じ関係部局と協議を重ねながら，高齢者や障害者にやさしい町づくりに意を用いてまいりたいと考えおります。
以上でございます。
67 ◯委員長（清野裕三君） 企画調整局次長。
68 ◯企画調整局次長（三上都紘君） 平和行政についての御質問にお答えをいたします。
まず，平和基本計画策定の取り組みに対し御評価をいただき，感謝申し上げます。
まず１点目の，平和基礎調査の内容と実施期間についてでございます。
今回の調査は，市民の皆様が太平洋戦争における千葉空襲の悲惨さを含め，平和のとうとさについてどのような認識を持っておられるのか，アンケート等により把握したいと考えております。
さらに，他都市の平和事業の展開事例を調査し，本市の事業展開の方向を探る上での基礎データを収集し，現状の問題点や課題を抽出してまいりたいと考えております。
調査期間は，データ収集，課題抽出をあわせておおむね１年間でございます。
２点目は，基本計画の発表と策定スケジュール，作業内容とどのようなメンバーで検討するのかとのお尋ねでございます。
基礎調査における検討結果をもとに，平成10年度は，庁内関係部局で構成する基本計画策定のための検討委員会を設け，計画の素案づくりを行ってまいりたいと考えております。
その後，市議会の代表，学識経験者や市民代表などによる懇談会を設置し，この素案をもとに，できる限り幅広い分野の方々から御意見を伺いながら，平成10年度末には計画として取りまとめたいと考えております。
３点目は，平和ライブラリーの開設についてであります。
現在，本市は，購入いたしましたビデオや映画などを市政だより等でＰＲし，貸し出しを実施いたしております。年間十数件ほどの貸し出し実績がございます。
視聴覚の利用は，親しみやすく効果的でございますから，ライブラリー開設やケーブルテレビとの連携も視野に入れながら，拡充する方向で検討してまいりたいと考えております。
４点目は，これら事業の推進拠点を生涯学習推進センターに併設できないかとのことでございます。
生涯学習推進センターは，既に施設内容，機能等を決定し，平成９年度に着工されますので，難しい状況であります。
しかしながら，視聴覚のコーナーにおいて，平和関連ビデオ等の放映を行い，平和への理解を深めることについて，庁内調整を図ってまいりたいと考えております。
なお，平和事業を推進する拠点のあり方につきましては，基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯委員長（清野裕三君） 生涯学習部長。
70 ◯生涯学習部長（菊地俊正君） 海洋公民館について４点の御質問をいただきました。順次お答えいたします。
初めに，海洋公民館を保存する場合と解体する場合の費用の比較についての御質問でございますが，海洋公民館・こじまは，戦時中の昭和19年に建造され，50年以上経過していることもありまして，船体の腐食等による老朽化が著しいことや，建築基準法に適合しなくなるなど，存続することは非常に難しい面がございます。
これまでの修繕等を見ますと，昭和62年度から平成３年度までの５年間の船体の塗装，甲板補修等の維持管理に要した経費は約１億4,000万円ほどで，１回の補修工事に約4,000万円ほど費やしている状況でございます。
今後，もし存続させるとした場合は，これ以上の経費が必要になるものと考えております。
一方，解体に要する費用につきましては，約5,900万円を見込んでおります。
次に，船体に取りつけられている部品の保存についてでございますが，錨やスクリュー，操舵機，これはかじのことでございますが，これらを市民の方々にごらんいただけるよう，当面，一時的な保存場所として，例えば近隣の公民館等を活用してまいりたいと考えておりますが，将来的には，ゆかりの品として恒常的に展示しまして，後世に伝えていくことができるような方策についても検討してまいりたと考えております。
次に，広島県呉市における博物館の計画についてでございますが，海事博物館を建設するというお話は伺っておりますが，今すぐどうするかといった具体的な案はまだ決まっていないとのことでございます。また，部品を収納したいというお話も現在のところございません。
最後に，部品等の提供についてでございますが，部品は大きくて重量もあり，取り外しが簡単でないなどの問題もありますので，保存，展示についての収集を優先して行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯委員長（清野裕三君） 市民部長。
72 ◯市民部長（太田 宏君） 臨海荘の再整備についての御質問にお答えをいたします。
御承知のとおり，館山市にございます臨海荘につきましては，かねてより拡張用地，及びバス等の大型進入路用地といいますか，これにつきまして買収交渉を重ねておりましたが，ようやく昨年の12月に，地元館山市の御支援はもとより，関係地権者の御理解，御協力を得まして，買収を完了いたしたところでございます。
次に，今後の再整備のスケジュールでございますが，買収をいたしました当該地区が遺跡に指定されておりますことから，新年度で現在お願いしてございますが，文化財の発掘調査をすることといたしております。その後，駐車場用地等につきましても，引き続き文化財の発掘調査をできるだけ早い時期に完了し，完了次第バスの進入路，及び駐車場用地の整備をしてまいりたいというふうに考えております。
なお，今後の再整備でございますが，臨海荘につきましては，余暇時代の市民のニーズに合った，いわゆる海型のリゾート保養施設として施設整備をすべく，今後基本構想を作成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯委員長（清野裕三君） 蟹江将生委員。
74 ◯委員（蟹江将生君） ２回目の質問を行います。
ただいま丁寧な答弁をいただきましたので，大方よく理解をできました。２回目でございますので，主に要望を申し上げてまいりたいと思いますけれども，もう一度お尋ねしたいものもございますので，その点はよろしくお願いしたいと思います。
最初の清掃行政についてでありますけれども，ただいまの答弁でよしとしたいのでありますが，若干お伺いをしておきたいと思います。
それは，リサイクル研究所についてでございます。これは，御承知のように，清掃行政における技術革新というのは，まさに日進月歩でありまして，次々と新しい技術が開発されまして，もう何年か前のものは古くなった，もっともっと効率的でいいものが出てきたと，こういう状況がここ続いておりまして，まだまだ続くのではないかなと思います。
それだけに，10年後に研究所を設置ということになりますと，ちょっと遅いのではないかなと，むしろ10年後はその研究の成果が最も必要なときなのではないかなと，こう考えますと，今まさにそうした機関が必要になっているときではないのかなという気がするわけであります。
先ほど私は，一，二年の間に設立をしたらどうかとは申し上げましたけれども，今の答弁をお聞きしますと，しっかりした構想をつくり，人材の確保も，いいスタッフを集めなければならない，こういうことでありますから，一，二年はともかくとして，10年ではなくて，できるだけ早く設立に努力をしていただきたいな，こう思いますが，いかがでしょうか。これについてお答えをいただきたいと存じます。
それと，こうした研究所施設を擁している自治体というのは，たしか市町村レベルではなかったと，全国で初めてではないかなと思うんですが，その点はどうか。他に参考になるような施設があれば，都道府県も含めまして，その内容とか規模について教えていただきたいと思います。
次は，福祉行政についてでありますけれども，これは１回目で，具体的に細々としたことも申し上げてまいりました。答弁をお聞きしますと，誠意を持って対応してくださるんだなと，あるいは検討してくださるんだなと，このように私も受け取りましたので，これはお願いをしておきますけれども，福祉といいますと，これは市民の皆さんの生活にとって大変な影響を与える分野であるわけです。これは影響というよりも生活に直結していると言った方が正しいわけです。こうやってお願いをしてまいりますと，検討を約束をしていただけるんですけれども，なかなか皆さんのところまで声が届いていないのではないかと心配する市民の方もいらっしゃるわけであります。
福祉の窓口に行くときには，行かれる方は遠慮しながらという方が決して少なくありません。それだけにさらに気配りをしていただいて，ああ，相談してよかったな，こう言われるような努力を今後とも続けていただきたいな，こう思います。
福祉の町づくりにつきましては，ハートビル法，あるいは福祉の街づくり整備基準などがございますけれども，しかし実際には，まずＪＲしかりですね，車いすの人が電車に乗ろうとしても，ＪＲの駅にエレベーターがない。確かに駅へ行けば職員が手をかしますよとは言いますけれども，それはエレベーターも何もないからそう言うんであって，できたらそういうものがあれば自分でやりたい，こういう意思を皆さん持っておられるわけであります。
その点，先般の我が党の代表質問でも，リフトつきのバスの件を取り上げておりましたけれども，欧米では，町づくりの基本の中に，交通手段も含めてごく当たり前として，理念，原則として，障害者の社会参加と自立が可能なようになっている。
確かに，ハートビル法は，平成６年秋，それから千葉県の街づくり条例ですか，これは昨年公布されてことし４月施行ということになりますから，これからの施行であります。これよりもいち早くできました千葉市の整備基準は平成６年４月でございますから，国や県よりも先駆けたということになりますが，それにしても，欧米のような歴史がないわけでありまして，まだまだ法施行前の旧施設の影響が十分残っているわけであります。これはもうやむを得ないと思うんです。
しかし，それだけに，今は完全に整備はされていないところがあるけれども，将来このようにしますといって展望が見えるような説明を市民の皆さんにできるようにしていただければ，これはもう市民の皆さんも，やがてそうなるんだなということで，御理解をいただけるんじゃないか。一遍にはできないわけですから。その努力をお願いしたいと思います。この点については，強く要望しておきたいと思います。
土木部長さんについても同様，よろしくお願いいたします。
次に，平和行政についてでありますけれども，今回策定しようとしております平和基本計画，こういう基本計画を策定した自治体はなかったと思います。これは，高く評価したいと思います。思いつきや単発の事業ではなくて，まさに地道ではありますけれども，積み重ねていく，これがやがて大きな成果をもたらすのではないかなと，こう思います。そのような基本計画をぜひお願いしたいなと思います。
さてそこで，若干意見を申し上げたいと思うんですけれども，平和に対する意識啓発でございますが，これが一番のポイントになろうかと思います。やっぱりそういう意識を持っていただく，平和事業が進むようにするというのは，何と言っても意識の高揚というものが大事になると思いますけれども，ちょっと違うんですけれども，意識啓発という点では共通すると思うので，申し上げるんですけれども，かつて，防災対策で，幾ら親が関東大震災で自分の体験を子供たちに言い聞かせても，大変だったんだな，そのときの苦労や状況は推察できても，じゃあといって，すぐ我が家の防災対策や点検を行うという行動までにはなかなかならなかった。しかしその子供も，２年前の阪神・淡路大震災は，これは連日のテレビや新聞で，さまざまな角度から被災の状況を知って，それぞれが極めて高い関心を持って，だれに言われなくても自分で防災に対する備えをする人が出てきた。
これは防災対策についての話でありますが，この例からしても，今，この現実に進んでいる，あるいは今現にこの地球で起きている地域紛争，あるいは難民や飢餓の問題，人権などの例が非常に平和の大切さについて理解を深めやすいのではないかなと，こう思います。
そういう意味で，そうした映像を豊富にそろえた平和ライブラリーをぜひ設置するようにということで提案を申し上げたわけです。もちろん，歴史を踏まえる，事実をしっかり把握するということ，これはとても大変大事であります。しかし，現在ではそのような角度の方が最も理解しやすいんじゃないか，こういうことで申し上げたわけでございます。
この映像につきましては，私は，記録だけではなくて，それでは今世界でそれらの解決のためにどのような活躍をしているんだろう，そういう活躍している人たちの事例などについても収集していったらどうかな，こう考えております。事例があれば，ヒントも生まれますし，さらに新しい手法も生み出せるんじゃないかなと，こう思います。
いずれにしても，未来指向の斬新な基本計画の策定をお願いしたい。これは要望といたします。
臨海荘については結構でございます。
次に，海洋公民館についてでございますけれども，答弁でよく理解をいたしました。
そこで２点ほどお尋ねをしたいと思いますけれども，さきの常任委員会でも他の議員さんから出ておりましたが，この海洋公民館の跡地，建物だけでなくて，恐らく附属の池とか周りの芝生だとか，そういうものを含めると面積はどのくらいになるのか。
それから，その跡地について，活用の仕方を現在検討している最中であるという話がありましたけれども，どのような活用の方法が検討されているのか，その辺が，出ている話をお聞きしたいと思います。どのような案が出ているのか，教えていただきたいと存じます。
次に，解体に当たりまして，主なものについては保存するということでありますから，それはそれで結構であります。恐らく碇だとか，ああいうものを個人が持ち帰って家に飾っておくということはできないわけでありますから，結構でありますけれども，しかし，残った部分ですね，大部分，恐らく保存，収録しておくのは船体の一部分になるかと思うんですが，残った部分はそのままスクラップになっちゃうんじゃないかな，こう思うんです。
そこで，私が言っているのは，スクラップになるであろう大部分のことを申し上げているんでございますけれども，実は，海洋公民館は，御承知の方もたくさんいらっしゃると思うんですが，現存する最後の海防艦として非常に関係者の方から大変注目を浴びている存在だそうです。世界の艦船という専門誌がありまして，ここでも紹介されたりしているということで，今この公民館の行方が注目をされております。
そこで，きょうは，委員長さんの許可をいただきまして，今ここへ持ってきたんですけれども，本当は市長さんのところまで持っていってお見せしたいと思うんですけれども，実は，サンフランスシスコの金門橋，いわゆるゴーデンゲートブリッヂのワイヤーの断片でございます。これは，実は私の友人が以前向こうに行かれたときにお土産に買ってきてくれたものなんですが，非常に見ただけでも歴史を感じさせますし，ああなるほどという非常に印象に残るお土産なんですが，実は，40年ぶりに，これはワイヤーを交換したときの記念だそうでありまして，実はサンフランシスコを訪問する貴賓にもこれが贈られている。それからほしい人はお金を出せば買えるというふうに実は活用されているわけであります。日本から行った著名な方がこれをプレゼントされたというのも全く同じものを私見たことがあるんですが，恐らくこのワイヤーも加工していなければ，ただのスクラップだったと思うんです。
こうしたものを参考にしていただいて，例えば，船の船体だとか，あるいは床板だとか，パイプだとか，いろいろございます。こういうものを私はカットしても何でもいい，いわゆるこのワイヤーのようにディスプレーにするとかして，工夫を凝らしまして，千葉市のお土産にするとか，あるいは希望者がいれば有料でお分けするとか，このようにしたらどうかなと。このままスクラップにするのは非常にもったいない，こう思いますので，御検討いただきたいと思います。
以上で２回目を終わります。
75 ◯委員長（清野裕三君） 業務部長。
76 ◯業務部長（磯野圭佐君） リサイクル研究所についての２回目の御質問にお答えいたします。
御指摘の10年後の設立では遅いのではないかということですが，私どもの方といたしましては，先ほど御答弁申し上げましたように，人材確保など体制が整い次第，何らかの形で研究部門の設置をなるべく早期に設立できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
それから，同様の施設があるかということですが，市町村レベルでは現在設立されたおりません。しかしながら，私どもの方で今把握している情報では，東京都において，昭和35年に清掃研究所が，し尿を中心とした研究をすることで発足いたしましたが，現在はごみ処理にかかわる幅広い研究をして，年ごとに事業計画を立てて実施しているというふうに伺っております。
それから，千葉県におきましては，平成６年４月に，廃棄物情報技術センターが，所長以下14名のスタッフで発足し，廃棄物発生抑制等，それからリサイクル等，さまざまな研究を現在実施しているというふうに伺っております。
以上です。
77 ◯委員長（清野裕三君） 生涯学習部長。
78 ◯生涯学習部長（菊地俊正君） 海洋公民館について２回目の御質問をいただきました。
まず，敷地でございますが，全体としては約7,600平方メートルございます。
それから，跡地利用のことでございますが，現在，全庁的な検討組織の中で調査をかけながら，協議を行っているところでございます。まだ，方向が出ておりませんので，御理解を賜りたいと思います。
また，船体のスクラップの一部を加工して活用してはどうかという御意見ございました。御意見として承りたいと思います。
以上でございます。
79 ◯委員長（清野裕三君） 蟹江将生委員。
80 ◯委員（蟹江将生君） ３回目でございますので，簡単に所感を申し上げて終わりにしたいと思っておりましたが，生涯学習部長，船体の一部をじゃなくて，私は，スクラップになるであろう大多数のものを活用したらどうかと，こう申し上げたわけで，ひとつ聞き間違いのないようにお願いします。
今や，地方自治体の財政事情というのは，年々厳しくなっておりまして，これは私が申し上げるまでもございません。しかし，これは自治体だけじゃなくて，日本の経済そのものもそうですし，なかなか先が見えてこないわけであります。それだけに，こんなときこそ必要なのはやっぱり工夫だろうと思います。同じ予算でも工夫次第では何倍も効果を発揮するわけであります。きょうは，特にそうした角度からもお願いを申し上げたつもりでございますけれども，行政が民間と肩を並べるような工夫をして，知恵を出せば，さらに効果的な施策が展開できると私は思います。
きょうはたくさんのことについてお伺いをしてまいりましたが，いずれも市民の皆さんが期待をしておられることばかりでございます。どうぞしっかり取り組んでいただきたいと思います。このことをお願い申し上げまして，私の総括質問を終わりたいと思います。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
81 ◯委員長（清野裕三君） 蟹江将生委員の総括質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次会は，３月17日午後１時より委員会を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時５分散会
───────────────
千葉市議会委員会条例第29条の規定により署名する。
予算審査特別委員長 清 野 裕 三
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